少子高齢化やグローバルな競争が進展するなか、お客さまに選ばれる企業として持続的な成長を実現するために、これまで以上にグループ全体での「人材力」向上が重要となっています。この観点から、損保ジャパングループでは、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
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- 人材に関するさまざまな指標データは、本ページ以外にも「CSRコミュニケーションレポート資料編」11〜15ページに掲載しています。
損保ジャパンのダイバーシティ推進
損保ジャパンでは、2002年に女性職員の自主運営組織「ウィメンズコミッティ」、2003年には国内大手金融機関初の女性活躍推進専門部署「女性いきいき推進グループ」を人事部に設置し、女性が活躍できる環境づくりに力を入れてきました。2007年からは「ダイバーシティコミッティ」を発足、女性活躍推進だけでなく全従業員にとっての「働きがいと働きやすさのある職場・企業」の実現に取り組んでいます。2011年4月には、人材開発室内に「ダイバーシティ推進グループ」を新設しました。
「新たな働き方」の推進と役員による「人材力日本一」宣言
従業員が性別、国籍、年齢によって役割や職務に関する制約や制限を受けることなく自由に力を発揮することで、これまで以上に仕事の質を高め、お客さまに選ばれる会社であり続けることを目指して、2009年度から既存の枠にとらわれない「新たな働き方」を推進しています。2010年度には、これまでの「総合職員」「業務職員」の職員区分を統合し一本化する新人事制度を導入し、職員区分による役割や職務の制約をなくし、処遇も個人の能力や役割の発揮度に応じて定まる仕組みとしました。従業員の能力を最大限に引き出せる環境を整備し、ひとりひとりの行動変革に取り組んでいます。
また、2010年7月には、「損保ジャパングループが日本一魅力的な人材集団になる」ことを役員が全従業員に向けて宣言し、人材育成に一層力を入れています。また、多様な職務の体験が成長につながるとの認識から、損保ジャパングループや部門横断での人事交流をより積極的に行うなど、社員の成長をあと押しする仕組みづくりに取り組んでいます。
女性の管理職登用
ダイバーシティ推進の一環として女性の管理職登用にも力を入れています。2010年度からは、将来の管理職候補者の女性職員約600名を対象に人事部が面談・対話を開始し、将来のキャリアビジョンを描けるよう具体的なアドバイスを行いました。2011年度はメンター制度*をトライアル導入する予定です。継続的な取り組みを通じて、女性職員のキャリアアップを支援していきます。
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- 上司以外の先輩社員が後輩社員の相談役となって支援する制度
スタッフの職員登用
2008年度から、非正規雇用スタッフの正社員登用制度を導入しており、2010年度は22名を登用しました。登用前の6か月間、職員と同じ仕事を担当する「チャレンジ期間」を設けることで、人材と役割とのミスマッチを防ぐとともに、登用を継続することでスタッフのモチベーション向上を図っています。
ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の両立のための制度は一定程度整備されているため、現在は育児休業制度利用者の復帰支援など、制度利用者の拡大に取り組んでいます。その結果、2010年度はすべての制度利用者が増加しました。また、労働時間対策では、「さらなる労働時間短縮」「休暇取得推進」「個人別労働時間管理の定着」の3点を重点課題として取り組んでいます。
休暇取得推進については、5日連続の有給休暇の取得を推奨し全社で取り組んだ結果などから、有給休暇取得率が前年より改善しました。
グローバル人材の育成
海外事業基盤の拡大に向け、異文化・他国籍の人材と協業できる「グローバル人材」の育成を強化しています。具体的には海外現地法人での実際の仕事を通じて国際業務を学ぶ「海外トレイニー制度」や、社員の語学学習成果を表彰する「英語力レベルアップコンテスト」をはじめとした取り組みを展開しています。
2011年度も、海外現地法人のナショナルスタッフの日本本社への異動、外国人採用の強化などに取り組み、グローバルレベルでお客さまへの対応力を育んでいきます。
海外トレイニー制度
（損保ジャパンアメリカ）
障がい者の雇用と活躍支援
2010年度は全国で43名の障がい者を採用するとともに、職場環境のバリアフリー化などを順次進めています。引き続き、全国の拠点で積極採用を継続していきます。
また、2010年度は全国の職場で活躍する障がいを持つ従業員の上司20名へのヒアリングを実施しました。今後は社内イントラネットでの発信・共有を行い、採用後の活躍推進や定着につながる取り組みに力を入れていきます。
知的障がいを持つ仲間とともに働く
2011年 4月、（株）損保ジャパン・ビルマネジメントでは、インターンシップを経て特別支援学校の卒業生 3名を採用し、郵便物の受発送や印刷関連の業務を担当する部門へ配属しました。
3名の仲間を迎えるにあたっては、特別支援学校の先生からアドバイスを受けたり、全役職員に研修を行うなど入念な準備を行いました。知的障がい者とともに働く体制を検討するなかで、懸案だった業務の「見える化」や動線の再検討による業務効率化・平準化が進みました。 18歳の若者を迎えることで職場の活性化が図られるなどのメリットも出ています。今では、彼らとともに働く同僚や周囲に、さまざまな良い影響をもたらしてくれたことを実感しています。今後も、インターンシップの実施など障がい者雇用への取り組みを継続していきたいと考えています。
