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損保ジャパンが地球環境問題に取り組みはじめたのは、1990年にさかのぼります。「地球環境問題に対するプロジェクト・チーム」を結成、1990年6月に「地球環境リスク・マネジメント室」を設置しました。

1992年に旧安田火災の社長がブラジルのリオデジャネイロで行われた地球サミットに参加しました。「環境問題の深刻化」、「NPOや市民社会組織の台頭」を認識し、取り組みを強化するため、1992年10月に「地球環境室」を設置しました。
さらに取り組み自体を一過性のものに終わらせないために、当初から、社員ひとりひとりの環境問題に対する意識を向上させることに注力してきました。その後、ISO14001の取得や環境レポートの発行、環境関連の保険商品・サービスの開発など、本分野の金融業界における先駆けとしての役割を果たしてきました。

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損保ジャパンとしてスタートを切った翌年の2003年12月には「CSR・環境推進室」を設置し、コンプライアンスや人間尊重など、社内各部署と連携しながら環境からCSRへと活動の幅を広げ取り組みを加速させました。2006年度からはCSR「4つの重点課題」を掲げ、経営にCSRを位置づけ、グループ内へのCSRの浸透に努めています。

損保ジャパングループのCSRのあゆみ

青丸はCSRに関連する国内外での出来事)

初期段階

(年度)
1990
  • 「地球環境問題に対するプロジェクト・チーム」を結成
  • 「地球環境リスク・マネジメント室」を設置(国内金融機関初)
  • 日本経団連 1%クラブ設立
1992
  • 「地球環境室」設置
  • 環境汚染賠償責任保険販売開始
  • リオデジャネイロで地球サミット「環境と開発に関する国連会議」開催
1993
  • 社員のボランティア組織「ちきゅうくらぶ」活動開始
  • 「市民のための環境公開講座」開始
1995
  • 全国の地区本部ビルにEMS(環境マネジメントシステム)を導入
  • 阪神・淡路大震災
1997
  • 事務本部ビルISO14001取得(国内金融機関初)
1998
  • 環境レポート発行(国内金融機関初)
  • 「安田火災地球環境憲章」制定
  • 特定非営利活動促進法(NPO法)成立

環境からCSRへ、取り組みの本格化

(年度)
1999
  • 損保ジャパン環境財団(当時 安田火災環境財団)設立
  • 「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」開始
  • 損保ジャパン記念財団がNPO法人設立資金助成開始
  • 日本で初めてのエコファンド発売
  • エコファンド『ぶなの森』開発
2000
  • 「損保ジャパンCSOラーニング制度」開始
2001
  • 安田火災環境・社会レポート発行(国内金融機関初)
    (現 CSRコミュニケーションレポート)
2002
  • 合併 損保ジャパン誕生 
  • 「第1回ステークホルダーミーティング」開催
  • 「損保ジャパン環境方針」「損保ジャパン社会貢献方針」制定
  • 全国の地区本部・支店・支社に独自のEMS、“E-ことプロジェクト”導入
  • 事務本部ビル「ゼロエミッション事業所宣言」
  • 「人間尊重推進本部」設置
  • 「WBCSD金融セクター声明」に署名

社内へのCSR浸透段階

(年度)
2003
  • 「CSR・環境推進室」設置
    人事部に「女性いきいき推進グループ」設置
  • グループ全社員を対象としたCSR・環境教育プログラムを開始
  • 日本の「CSR元年」
  • 「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」開始
2004
  • 本社環境マネジメント目標にCSRの視点を導入
  • SRIファンド『未来のちから』開発
2005
  • 損保ジャパン記念財団がNPO基盤強化資金助成を開始
2006
  • AIR ジャパン「e-ことプロジェクト」導入 
  • 国連責任投資原則(PRI)提唱
  • 国連グローバル・コンパクト、国連責任投資原則(PRI)に署名
  • 日本の環境またはCSR報告書発行企業数が1000社を超える

グループ全体へのCSR浸透へ

(年度)
2007
  • 次世代育成支援対策推進法「子育てサポート推進企業」認定取得
  • 「お客さまの声白書」発行開始
2008
  • エコファンド『損保ジャパン・エコ・オープン』開発
    イオン銀行と共同で『みどりのふたば』開発
2009
  • 「紙使用量総合管理計画」策定 
  • 「E-ことCSRポイント制度」開始
  • タイ農業従事者向け『天候インデックス保険』開発
2010
  • NKSJグループのCSR基本方針制定
  • コース別人事制度廃止
  • ISO26000発行
  • 「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」開催
2011
  • 「SAVE JAPANプロジェクト」開始
2012
  • 国連持続可能な開発のための世界会議「リオ+20」開催へ
2020
  • 日本の高齢化率、29%へ