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工場や作業場に安心の補償を・・・事業者用火災保険の決定版!

充実の休業補償

◆次の災害などによる建物、機械設備、商品・製品等の損害*1と工場の休業リスクをワイドに補償図:ワイドに補償

*1
損保ジャパンの普通火災保険(工場物件用)で補償される損害をいいます。ご契約いただいた保険の対象が上記のような事故によって損害を受けた場合に損害保険金をお支払いします。また事故の形態によっては、被災時の様々な費用を補償する費用保険金をお支払いする場合があります。詳しくは添付のパンフレットをご覧ください。
*2
雨、雪、雹(ひょう)または砂塵(さじん)の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部が風・雹(ひょう)・雪災の事故によって直接破損したために生じた場合にかぎります。
*4
建物内部での車両もしくはその積載物の衝突・接触を含みます。
*5
騒擾(そうじょう)(類似の集団行動を含みます。)とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動(※1)に至らないものをいいます。
(※1)暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

*2〜5 これらの事故については損害の額が20万円以上となった場合にかぎりお支払いの対象となります。損害の額の認定は敷地内ごとに保険の対象のすべてについて一括して行います。

*6
給排水設備に生じた事故に伴う漏水・放水・溢水(いっすい)による損害からは、給排水設備自体に生じた損害は除きます。
休業損失 損保ジャパンの普通火災保険(工場物件用)で補償される財物損害に加えて、その場合の休業による損失も補償します。
ご契約時にお決めいただいた保険金のお支払い対象期間(約定復旧期間)を限度に、「ご契約金額(休業損失保険金額)*7×休業日数」をお支払いします。*8
風災・雹災(ひょうさい)・雪災の場合は、休業2日目以降の損失を補償します。

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休業日数短縮費用 仮工場費用・移転広告費・外注費用などの、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な費用も補償します。
「この費用の支出によって減少させることができた休業日数×ご契約金額(休業損失保険金額) *7」または「ご契約金額(休業損失保険金額)*7×30倍」のいずれか大きい額を限度に実費をお支払いします。

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取引先の事故の影響による休業損失 原材料の直接の仕入先、商品・製品等の直接の納入先など取引先の事故により、休業した場合の損失も補償します。
休業2日目以降、30日間を限度に、「ご契約金額(休業損失保険金額)*7×休業日数」をお支払いします。 *8

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*7
ご契約金額(休業損失保険金額)とは、1日あたりの補償額をいい、1日あたりの粗利益の額(売上高−商品仕入高および原材料費)の範囲内でご契約時に設定いただきます。
*8
復旧期間内の売上減少高×支払限度率(最近の会計年度(1か年間)の粗利益の額×110%÷同期間内の売上高)から、臨時雇従業員を解雇したため支払う必要のなくなった人件費などの支払いを免れた経常費等を差し引いた額が限度となります。
補償の対象とならない期間やお支払いする保険金の限度額がありますので、詳しくは添付のパンフレットをご覧ください。

お支払事例はこちらをご覧ください。

お客さまのニーズに合わせて、こんな補償も選べます。

オプション1:工場内ユーティリティ設備*9の破損、電気的・機械的事故補償(工場総合特約A)

受変電設備、配線設備などの工場内ユーティリティ設備のショート・スパーク等の電気的事故、機械の焼付け・破損等の機械的事故や、いたずら・破壊行為などによる損害を補償します。ただし、損害の額から自己負担額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

*9
受変電設備、配線設備、照明・放送設備、用水設備、燃料設備、エア供給・ガス供給設備、消火設備など

オプション2:工場内ユーティリティ設備の破損、電気的・機械的事故補償+建物・機械設備の破損補償(工場総合特約B)

オプション1で補償する受変電設備、配線設備などの工場内ユーティリティ設備の破損、電気的・機械的事故に加えて、建物・機械設備の盗難・破損などによる損害を補償します。ただし、損害の額から自己負担額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

オプション3:工場内ユーティリティ設備の電気的・機械的事故、建物等の破損による休業損失補償(休業損失追加特約)

受変電設備、配線設備などの工場内ユーティリティ設備の電気的・機械的事故や建物・機械設備の盗難・破損などによる休業損失を補償します。

上記以外にも各種オプションをご用意しております。

この「商品のご案内」は概要を説明したものです。

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下記の「お問合せ」入力フォームにてお問い合わせをされる場合は、お問合せ内容欄に、「ビジネスオーナーズ(工場物件用)」に関するお問い合わせである旨ご記入ください。

ビジネスオーナーズ(工場物件用)について詳しく知りたい方はこちら

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SJ11-20371(2011.8.9)