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小型ボイラーなどの個別検定業務を新規事業としてスタ−ト
− 民間企業として初の参入 − |
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株式会社損害保険ジャパン (以下「損保ジャパン」、社長：平野浩志）の関連会社で、リスクエンジニアリング及びリスクコンサルティング業務を中心に事業展開を行っている株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント(以下「損保ジャパン・リスク」、社長：澤田裕)は、８月６日付で厚生労働省より新たに第二種圧力容器、小型ボイラ−、小型圧力容器（以下「第二種圧力容器等」）の登録個別検定機関として認定を受け、新事業として業務を開始いたします。第二種圧力容器等の登録個別検定機関への民間企業の参入は初となります。
損保ジャパン・リスクは、2000年11月から、電気事業法に基づく発電設備の登録安全管理審査機関として、発電設備の安全管理審査（「参考１」ご参照）を実施しており、今回の登録により検査事業の更なる強化を図っていきます。
１．進出の背景
2002年3月に「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」が閣議決定され、この中で、法律に基づき公益法人が国から委託、推薦を受けて行っている検査・検定等の制度については、「法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正、中立な第三者機関により実施する制度（登録制度）へ移行する」とされました。これを受け、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律が可決され、2004年3月31日より施行されました。
損保ジャパン・リスクでは、損保ジャパンが従来より実施している労働安全衛生法に基づく ボイラ−等の性能検査（「参考２」ご参照）の実績、人的資源、技術力を活用し、同業他社にない独自の事業領域として、第二種圧力容器等の登録個別検定機関への進出を検討してまいりました。
検査検定の受け手側では、利便性の観点から各種検査、検定等の窓口一元化の要望があること、および検査検定機関の選択肢が広がることへの期待があることから、これらに応え、公正・中立な民間の第三者機関をめざしていくことが使命であるとの認識により、今回の進出を決定したものです。
２．第二種圧力容器等の個別検定業務
個別検定とは、労働安全衛生法第44条に基づき第二種圧力容器等の製造時に行う缶体の検査で、その設計、材料、製作等が関連法規を遵守し、健全に製作されているかを対象機器ごとに現物検査により確認するものです。検定の結果、合格となった第二種圧力容器等にはその証として個別検定機関の刻印が打刻されます。
３．メリット
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検査検定の受け手側では、各種検査、検定等の窓口一元化が図られ利便性の向上が見込まれます。また、検査検定機関への新規参入が行われることで、選択肢が広がります。 |
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損保ジャパン・リスクでは、損保ジャパンにおけるボイラ−等の性能検査のノウハウ、人的資源、技術力を活用し、安定した新事業に進出することができます。 |
４．今後の事業展開
本個別検定業務の対象機器数は、昨年１年間で約23万基製造されています。今後も検定対象機器の範囲が拡大されたこともあり、同水準あるいは微増で推移していくものと推定されます。損保ジャパン・リスクでは、３年間で２万基程度の受注を目指します。
また、第二種圧力容器等の登録個別検定機関として検査事業の実績を積み重ねていくことで、技術力の蓄積、社会的信用力の向上に繋がり、第三者検査・監査機能を備え持つ会社として損保ジャパン・リスクの業容拡大の大きな推進力になるものと期待しています。
参考１．発電設備の安全管理審査について
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損保ジャパン・リスクでは、電気事業法に基づき、事業者が実施した発電設備の自主検査について省令で定める技術基準等へ適合性を審査する登録安全管理審査機関として2000年11月より業務開始しました。審査の種類に応じ、使用前安全管理審査、溶接安全管理審査、定期安全管理審査の３区分があります。 |
参考２．ボイラー等の性能検査について
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労働安全衛生法38条に基づき、現在使用されているボイラ−、第一種圧力容器について年１回行う検査です。損保ジャパンが登録性能機関として、約50人の検査員を要し全国で実施しています。その歴史は古く、損保ジャパンの前身である第一機関汽罐保険会社が明治44年（1911年）に警視庁からボイラ−検査の代行検査権を認可された時を起点としており、100年近い実績を有しています。 |
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| 以上 |
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