スチュワードシップ活動に関するご報告
（2019年7月～2020年6月）

損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」）は、“「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》”の趣旨に賛同し、投資先企業の企業価値向上・毀損防止や持続的成長を促すスチュワードシップ責任を果たすべく、当該企業との建設的な目的をもった対話等に取り組んでいます。
この取組みのうち、2019年7月から2020年6月までにおける投資先企業との対話の実施状況ならびに株主総会における議決権行使の状況をご報告いたします。

損保ジャパンは、投資先企業について重要性や持続的成長等の観点から、株式保有時価、議決権割合、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みなどを総合的に勘案して対象先を選定し、実効性ある対話を実施いたしました。

対話の具体的な事例は以下のとおりです。

1. (1)ＥＳＧ（環境）
   Ａ社とは、環境に関する取組について対話を行いました。国や地域の規制値よりも厳しい自主基準値を設けて継続的に環境改善に取り組んでおり、今後の更なる環境への貢献について議論しました。
2. (2)ＥＳＧ（ガバナンス）
   Ｂ社とは、社外取締役の意義について対話を行いました。社外取締役の取締役会への出席率が低かったため改善を要望し、今後はＴＶ会議を導入して出席率の改善を図る方針であることを確認しました。
3. (3)ＥＳＧ（ガバナンス）
   Ｃ社は、前年は社外取締役が１名であったため、改善を要請し、代表取締役の再任に不賛同としましたが、今年度は社外取締役が３名に増員されており、ガバナンスの改善が確認できました。
4. (4)ＥＳＧ（ガバナンス）
   Ｄ社とは、退職慰労金制度について対話を行いました。社外監査役への退職慰労金の贈呈によるガバナンスの低下について問題意識を共有し、打ち切りを検討する方針であることを確認しました。

議決権行使にあたっては、損保ジャパンで定めている議決権行使基準に則るとともに、議決権行使も投資先企業の持続的成長に資する重要な機会と捉え、コーポレート・ガバナンスの整備状況、コンプライアンス体制、ＳＤＧｓへの取組状況なども勘案のうえ、総合的な見地から賛否の判断をしています。
特に慎重な検討が必要と判断される議案については、当該企業にその目的や背景を確認するなど、十分に調査したうえで判断しています。

2019年7月から2020年6月までに当社が実施した議決権行使の結果は以下のとおりです。

このうち、不賛同とした議案の事例は以下のとおりです。

1. (1)社外監査役への退職慰労金の贈呈
   社外監査役へ退職慰労金を贈呈しているＥ社に対し、社外監査役が退職慰労金の支給を期待することで経営陣に厳しい発言をすることが困難になるという当社の問題意識を伝えたところ、現状では制度廃止の見込みはないとの回答を得たことから、当該議案に不賛同としました。
2. (2)取締役会の実効性
   社外取締役が２名に満たないＦ社に対しては、過去よりガバナンス強化のため独立取締役の増員を要望し、対話を続けてきました。しかし、独立社外取締役は増員とならず、今後も社外取締役を増員する意向がないことから、前年に引き続き代表取締役の再任に不賛同としました。

以上