2.議決権行使の状況
議決権行使にあたっては、損保ジャパンで定めている議決権行使基準に則るとともに、議決権行使も投資先企業の持続的成長に資する重要な機会と捉え、コーポレート・ガバナンスの整備状況、コンプライアンス体制、SDGsへの取組状況なども勘案のうえ、総合的な見地から賛否の判断をしています。
特に慎重な検討が必要と判断される議案については、当該企業にその目的や背景を確認するなど、十分に調査したうえで判断しています。
2020年7月から2021年9月までに当社が実施した議決権行使の結果は以下のとおりです。
このうち、不賛同とした議案の事例は以下のとおりです。
- (1)取締役会の実効性
社外取締役が2名に満たないF社に対しては、過去よりガバナンス強化のため独立取締役の増員を要望し、対話を続けてきました。しかし、独立社外取締役は増員とならず、今後も社外取締役を増員する意向がないことから、前年に引き続き代表取締役の再任に不賛同としました。
以上