スチュワードシップ活動に関するご報告
（2020年7月～2021年9月）

損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」）は、“「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》”の趣旨に賛同し、投資先企業の企業価値向上・毀損防止や持続的成長を促すスチュワードシップ責任を果たすべく、当該企業との建設的な目的をもった対話等に取り組んでいます。
この取組みのうち、2020年7月から2021年9月までにおける投資先企業との対話の実施状況ならびに株主総会における議決権行使の状況をご報告いたします。

損保ジャパンは、投資先企業について重要性や持続的成長等の観点から、株式保有時価、議決権割合、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みなどを総合的に勘案して対象先を選定し、実効性ある対話を実施いたしました。

対話の具体的な事例は以下のとおりです。

1. (1)ＥＳＧ（環境）
   Ａ社とは、気候変動への対応について対話を行いました。ＴＣＦＤへの賛同表明に向けてシナリオ分析のためのデータ整備を進めていることを確認し、今後の環境課題への対応について意見交換を行いました。
2. (2)ＥＳＧ（社会）
   Ｂ社とは、サプライヤーに対するＥＳＧ取組みについて対話を行いました。サプライチェーンにおけるサステナビリティ方針を策定し、サプライヤーには取引を行う際、事前に方針を共有するなどＢ社の調達に関する方針への理解と協力を得ていることを確認しました。
3. (3)ＥＳＧ（ガバナンス）
   Ｃ社とは、社外取締役の意義について対話を行いました。社外取締役の取締役会への出席率が低かったため改善を要望し、今後はＷｅｂ会議を導入して出席率の改善を図る方針であることを確認しました。
4. (4)ＥＳＧ（ガバナンス）
   Ｄ社とは、東証の市場区分変更を見据えたガバナンス改革について対話を行いました。Ｄ社はプライム市場を選択する意向であり、流動株式比率向上のため、Ｄ社からの要請に基づき当社保有持分を全売することで合意いたしました。
5. (５)収益改善
   Ｅ社は３期連続で赤字となったため、赤字脱却に向けた対応策について対話を行いました。第二本社の廃止や人件費の抑制などコスト改革を行い、利益率の改善に取り組んでいることを確認しました。

議決権行使にあたっては、損保ジャパンで定めている議決権行使基準に則るとともに、議決権行使も投資先企業の持続的成長に資する重要な機会と捉え、コーポレート・ガバナンスの整備状況、コンプライアンス体制、ＳＤＧｓへの取組状況なども勘案のうえ、総合的な見地から賛否の判断をしています。
特に慎重な検討が必要と判断される議案については、当該企業にその目的や背景を確認するなど、十分に調査したうえで判断しています。

2020年7月から2021年9月までに当社が実施した議決権行使の結果は以下のとおりです。

このうち、不賛同とした議案の事例は以下のとおりです。

1. (１)取締役会の実効性
   社外取締役が２名に満たないＦ社に対しては、過去よりガバナンス強化のため独立取締役の増員を要望し、対話を続けてきました。しかし、独立社外取締役は増員とならず、今後も社外取締役を増員する意向がないことから、前年に引き続き代表取締役の再任に不賛同としました。

以上