情報漏えい事故対応｜サイバー保険｜【公式】損保ジャパン

SOMPO CYBER SECURITY INSURANCE　損保ジャパンのサイバー保険は選ばれる理由がある

※セキュリティ対策状況に応じます

一連の対応費用を補償

事故原因調査からデータ復旧にいたるまでの対応費用を補償します。
充実のサポート体制

事故が発生しても安心！当社専任スタッフが手厚くサポートします。
内部起因の事故も補償

従業員のシステム設定ミスなどによって生じた損害も補償します。
電子データ以外も補償

カバンの置き忘れなどによる情報漏えいも補償します。

サイバー攻撃の標的は
大企業ばかりではありません！
多くの企業が多種多様な
サイバー攻撃を受けています。

中小企業の約62％が被害者に、1日あたり4.12件の被害、ウイルスを発見または感染約32％が被害者に、標的型メールの送付約44％が被害者に

※出典：総務省「通信利用動向調査　企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害」約2,100社のうち「何らかの被害を受けた企業」と答えた2022年の企業の割合

取引先情報の大量流出

（製造及び卸売業／従業員数約100名）

社員のパソコンがマルウェア感染し、電子メールが勝手に大量発信された。自社および取引先の重要な情報が漏えい。
顧客のクレジット情報流出

（製造業／従業員数約1,500名）

会員サイトが不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報約3,400件が流出。カード不正利用の被害が発生。
元社員による不正アクセス

（運輸業／従業員数約1,300名）

退職した元社員が不正アクセスを行い業務用パソコンのウイルス駆除ソフトのみを意図的に削除。
機密情報の損失

（建設業／従業員数約2,000名）

全サーバーの約95％が暗号化などの被害を受けた。
人事情報の漏えい

（製造業／従業員数約140,000名）

不正アクセスにより採用応募者や従業員情報、約8,000件以上が漏えい。
社員によるメール誤送信

（製薬業／従業員数約350名）

約200名の顧客宛てに送信先のメールアドレスが表示された状態で誤送信。誤送信したメールの削除を依頼し謝罪の書面を送付。

インターネットが普及しサイバー攻撃が身近になっている今、
攻撃を受けてしまったことを想定して備えることが重要です！

〈情報漏えいやサイバー攻撃により企業が負うリスク〉

各種対応費用の発生

事故原因の調査費用や被害者対応費用など、費用が高額になる可能性があります。
損害賠償責任

取引先やお客さまなどの第三者に損害を与えた場合、賠償責任が発生します。
利益の損失

社内システム停止による業務中断などにより利益が減少するケースがあります。

情報化社会の多様なリスクを包括的にカバー。
事故が発生した際の緊急対応もトータルでサポートします。

各種対応費用

事故発生時の各種対応費用に関する補償

事故発生時の対応に必要となる一連の費用を包括的にお支払いします。

	保険金としてお支払いする主な費用
第三者※からサイバー攻撃を受けている可能性を指摘された！	保険金としてお支払いする主な費用 ⚫︎ ネットワーク遮断対応のための外部委託費用 ⚫︎ サイバー攻撃有無の発生調査費用
サイバー攻撃を受けていた！	保険金としてお支払いする主な費用 ⚫︎ 被害状況・原因調査費用
お客さまへの説明とお詫びを！	保険金としてお支払いする主な費用 ⚫︎ コールセンター設置費用 ⚫︎ メディアによる謝罪対応費用 ⚫︎ 被害者への見舞金・見舞品購入費用
一刻も早い復旧と再発防止策を！	保険金としてお支払いする主な費用 ⚫︎ データを修復するための費用 ⚫︎ 再発防止のためのコンサルタント相談費用

他にも信頼回復のための会見などに要する費用、再発防止策の策定費用、専門家への相談費用などをお支払いします。

※公的機関、被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等になります。詳細は約款をご確認ください。

事故発生時の
サポート

事故発生時のサポート

事故が起きた際の緊急対応体制を、当社専任スタッフがサポートします。

サイバー保険では、
そのような不安や課題を解消する
『緊急時サポート総合サービス』が自動セットされています。

※本サービスは、サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にご利用いただけるサービスです。

各種サポート機能

⚫︎ コーディネーション機能
⚫︎ 調査・応急対応支援機能
⚫︎ 緊急時広報支援機能
⚫︎ コールセンター支援機能
⚫︎ 信頼回復支援機能
⚫︎ GDPR対応支援機能

情報漏えい・不審なメール・ウイルス感染など、
今すぐご相談されたい方は
SOMPOサイバーインシデント
サポートデスク
にご相談ください！（24時間・365日事故受付）

損害賠償責任

第三者に対する賠償責任に関する補償

以下の４つの事故により、お取引先などの第三者に被害を与えてしまい、法律上の賠償責任を負うことによって生じる損害を補償します。

① サイバー攻撃
② 情報漏えい・おそれ
③ デジタルコンテンツ
不当事由※1
④ ITユーザー業務による
偶然な事故※2

※1 貴社の業務の一環としてシステムを通して公表・発表などをするコンテンツの内容による名誉棄損やプライバシー侵害、著作権侵害などによる損害
※2 ①～③以外の貴社の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然な事由による損害（貴社内でのシステム運用や利用におけるシステム不具合などの事故をいいます）。

補償の対象となる費用の例

⚫︎ 損害賠償金
⚫︎ 争訟費用
⚫︎ 協力費用

ヒューマンエラーだけでなく、
従業員の犯罪行為・背任行為による
情報の持ち出し
なども補償対象となります。

※ただし、犯罪行為や背任行為等を行った従業員等自身の被る損害については補償しません。

〈オプション〉
利益の損失

〈オプション〉喪失利益・営業継続費用

サイバー保険にセットできる主なオプションです。

利益・営業継続費用補償追加条項

サイバー攻撃などにより自社システムが中断・停止し、業務が中断したことにより発生する、自社の喪失利益や利益の減少を抑えるための費用、営業を継続するための費用を補償します。

お支払いする保険金の種類

⚫︎ 喪失利益

サイバー攻撃などに起因するシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた損失のうち、サイバー攻撃などがなければ得ることができた営業利益および経常費。

⚫︎ 収益減少防止費用

サイバー攻撃などによる影響が消滅し回復するまでの期間に支出した費用（費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が限度）

⚫︎ 営業継続費用

システムの機能が復旧するまでの期間に支出した費用（期間内に支出を免れた費用や収益減少防止費用の額を控除します）

※ただし、サイバー攻撃などの実行者に支払う身代金は含みません。

売上高5億円の場合

事業内容	月額保険料
小売業	7,920円
製造業	5,810円
卸売業	5,280円
物流業	14,080円
建設業	5,280円
飲食業	10,560円

売上高30億円の場合

事業内容	月額保険料
小売業	16,090円
製造業	11,800円
卸売業	10,730円
物流業	27,250円
建設業	10,730円
飲食業	21,460円

試算条件
支払限度額：賠償:1億円・費用:3,000万円、自己負担額10万円
2025年4月以降保始期、保険期間1年、保険料払込方法12分割、海外売上高なし

記載の保険料は、任意でご申告いただくセキュリティ対策について、申告項目の半分程度行われている想定です。対策状況によってはさらに割引が適用される可能性があります。保険料についてはこちらからお問い合わせください。

事故例1

売上高約5億円の教育支援事業者が、教育コンテンツ配信用クラウドサービスに不正アクセスを受け、100万人規模のID・パスワードと、数千人の個人情報が流出した。
事故例2

従業員150名規模の食品製造業者で、役員のパソコンがウイルス感染し、保存されていた過去のメールが発信され、自社や取引先の情報が漏えいした。

※本事例は実際に発生した事故をもとに当社で設定しています。
※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際にお支払いする保険金は契約の条件や事故の状況によって異なります。

STEP1

お問い合わせ

お問い合わせフォームからご連絡ください。
ご入力は最短1分で完了します。
STEP2

ヒアリング

事業内容をお聞きし、想定されるサイバーリスク、情報漏えいリスクなどおうかがいしながら、事業に合った最適な補償を保険のプロがご提案します。
STEP3

お見積り

お見積りに必要なのは
「売上高」と「業種」のみです。

※最大60％の割引の適用にはセキュリティ対策状況についてご申告いただく必要があります。
STEP4

ご契約

申込書をご提出いただき、ご契約が成立しましたら保険証券をお送りします。