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情報セキュリティ対策

損保ジャパンのサイバー保険

中小企業の
契約件数
対前年比
167%増※1

選ばれる理由

2024年2月1日以降の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。

ご入力は最短1分で完了！
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ご存じですか？

中小企業の約32%がサイバーセキュリティ事故の当事者に！

サイバー攻撃の脅威が高まっています！

標的は大企業ばかりではない！

「自社がサイバー攻撃のターゲット」になってしまったときのために、被害の防止と拡大を抑えるための対策をあらかじめ構築しておくことが大切です。

出典：
IPA「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」約4,000社のうち「ウイルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合
イラスト

大きな被害を
受けてしまうことも…

ウイルス感染で自社や
取引先の情報が漏えい

約1,000万円の損害

想定される損害と保険金※

＜各種対応費用＞

  • 損害調査費用（誤発信メール送付履歴調査等）
    700万円
  • 復旧費用（被害端末の再設定費用）
    300万円
  • 合計
    約1,000万円

事故概要

売上高30億円の食品製造業者で、役員のパソコンがウイルス感染し、遠隔操作によりメールが発信され、パソコン内に保存していた自社や取引先の情報が漏えいした。

原因

ウイルスソフトを導入していたものの、ソフトの更新が漏れており、新型のウイルスを検知できなかった。

不正アクセスで
個人情報流出

約5億4,100万円の損害

想定される損害と保険金※

＜賠償責任＞

  • 個人情報漏えいについての
    賠償金
    2,000万円

＜各種対応費用＞

  • 個人情報漏えいについての
    見舞金
    5億円
  • 調査費用
    1,000万円
  • ネットワーク復旧費用
    100万円
  • コールセンター設置費用
    1,000万円
  • 合計
    約5億4,100万円

事故概要

売上高約5億円の教育支援事業者が、教育コンテンツ配信用クラウドサービスに不正アクセスを受け、100万人規模のID・パスワードと、数千人の個人情報が流出した。

原因

サイバー攻撃への対策は行っていたものの、それを上回る高度な技術での攻撃により被害が発生した。

  • 想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

個人情報を扱う企業の
義務と罰則

CHECK

漏えい等報告・
本人通知の義務化

2022年4月から個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、以下の漏えい等が発生、または、発生したおそれがある場合に、個人情報保護委員会への報告と本人へ通知することが義務化されました。

  • 要配慮個人情報の漏えい等
  • 不正の目的をもって行われたおそれのある漏えい等
  • 財産的被害のおそれがある漏えい等
  • 1,000件を超える漏えい等
CHECK

罰則は最大１億円！

  • 措置命令違反：
    1億円以下の罰金
  • 個人情報データベース等の不正流用：
    1億円以下の罰金
  • 報告義務違反：
    50万円以下の罰金
（注）
これらの法令違反による罰金は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
万一の場合に備えて…
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損保ジャパンのサイバー保険が選ばれる

５つのポイント

見積りはしたいけど、
必要な情報が多くて
手間なのはいやだな…
イラスト
お見積りに必要なのは
売 上 高
と
業 種
のご申告のみ！
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情報化社会をとりまく新たなリスクに対する

２つの補償

第三者に対する
賠償責任
CHECK
事故発生時の
各種対応費用
CHECK

月額保険料の目安

■売上高５億円の場合

事業内容 月額保険料
製造業 5,860円
小売業 8,140円
卸売業 5,430円
物流業 14,440円
建設業 5,430円
試算条件
  • 支払限度額：賠償責任1億円　各種対応費用3,000万円
  • 自己負担額：10万円
  • 海外売上高：なし
  • 保険期間：1年間
  • 保険料払込方法：一般12回払（口座振替）
（注）
任意でご申告いただくセキュリティ対策について、約半分程度行われている想定の保険料です。
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事故発生時も
しっかりサポート！！

サポートの女性イメージ

損保ジャパンのサイバー保険なら、「緊急時サポート総合サービス」が自動セット。事故が発生しても専任スタッフが必要な対応のサポートを行いますので安心です！

（注）
サイバー保険で保険金がお支払いできる事故の場合に限ります。また、日本国内での対応に限ります。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
  • 検知・
    調査対応
    一般的な対応の例

    サイバー攻撃を検知した場合、システムを遮断し、攻撃の有無と原因の調査を行います。

    補償の対象となる費用の例
    • システム対応のための外部委託費用
    • 対策本部のコピー機増設費用
    • 被害状況・原因調査費用

    など

  • 謝罪・
    お客さま対応
    一般的な対応の例

    サイバー攻撃により、情報漏えい等が発生した場合には、謝罪広告や、被害者の方へ見舞金を送付することがあります。また、被害者の方からの問い合わせ対応やそれに伴う職員の増員なども発生します。

    補償の対象となる費用の例
    • 謝罪広告費用
    • 会見費用
    • 被害者への見舞金・見舞品購入費用
    • 臨時従業員雇用費用
    • コールセンター設立費用

    など

  • 再発防止・
    事後処理対応
    一般的な対応の例

    終息後も再発防止策の策定や損傷したデータの復旧作業のほか、公的機関への報告文書の作成が必要になります。

    補償の対象となる費用の例
    • 再発防止のためのコンサルタント費用
    • 相談費用
    • 損傷データ復旧費用
    • 規制手続きのための文書作成費用
    • 専門家への相談費用
    • 再発防止策の策定費用

    など

必要な費用を包括的に補償！
情報漏洩・不審メール・ウイルス感染など、
今すぐご相談されたい方はこちらSOMPOサイバーインシデント
サポートデスク
0120-3さ1い8ば-ー2じ5こ8は
24時間・365日対応（年中無休）

本サービスご利用にあたってのご注意

ご連絡が平日17：00以降、翌9：00まで
もしくは休日の場合などにつきましては、
サービス提供開始が
翌営業日9：00以降になる場合があります。
あらかじめご了承ください。
サービスの詳細につきましては
「利用規約」および「よくあるご質問」をご確認ください。

【データが暗号化された】脅迫メッセージが表示されPCがロックされた
【情報が漏洩している】取引先など外部から通達があった
【ホームページが勝手に書き換えられた】ホームページの不具合を攻撃された
【自社を煽る騙るメールが送られている】怪しいメールの添付ファイルを開いてしまった
（注）
上記の対応の例と補償の対象となる費用の例は、一例であり実際の保険金は契約条件や事故の内容によって異なります。
お支払いの対象となる費用の詳細については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
  • ご契約者さまからの要請に基づき、SOMPOリスクマネジメント（株）と提携事業者によりサービスを提供します。
    対応にかかる費用は、サイバー保険の保険金としてお支払いします。対応にかかる費用のうち、保険金としてお支払いできない費用が生じる場合もあります。
    詳しいサービス内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

よくあるご質問

Q.
個人事業主でも加入できますか？
A.

個人事業主の方もご加入いただけます。

Q.
契約期間が1年未満の短期契約は可能ですか？
A.

サイバー保険では短期契約はご契約いただけません。

Q.
加入できない業種はありますか？
A.

一部ご加入いただけない業種がございます。
詳細はこちらからお問い合わせください。

Q.
事業を開始したばかりでも加入できますか？
A.

ご加入いただけます。
お見積りをご希望の際は、事業計画に基づく年間の見込売上高のご申告が必要となります。

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SJ24-52049（2024.8.29）

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