想定される損害と保険金※
<各種対応費用>
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- 損害調査費用(誤発信メール送付履歴調査等)
- 700万円
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- 復旧費用(被害端末の再設定費用)
- 300万円
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- 合計
- 約1,000万円
2024年2月1日以降の保険始期日(補償が始まる日)のご契約が対象です。
「自社がサイバー攻撃のターゲット」になってしまったときのために、被害の防止と拡大を抑えるための対策をあらかじめ構築しておくことが大切です。
<各種対応費用>
<賠償責任>
<各種対応費用>
2022年4月から個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、以下の漏えい等が発生、または、発生したおそれがある場合に、個人情報保護委員会への報告と本人へ通知することが義務化されました。
損保ジャパンのサイバー保険が選ばれる
情報化社会をとりまく新たなリスクに対する
事業内容 | 月額保険料 |
---|---|
製造業 | 5,860円 |
小売業 | 8,140円 |
卸売業 | 5,430円 |
物流業 | 14,440円 |
建設業 | 5,430円 |
損保ジャパンのサイバー保険なら、「緊急時サポート総合サービス」が自動セット。事故が発生しても専任スタッフが必要な対応のサポートを行いますので安心です!
サイバー攻撃を検知した場合、システムを遮断し、攻撃の有無と原因の調査を行います。
など
サイバー攻撃により、情報漏えい等が発生した場合には、謝罪広告や、被害者の方へ見舞金を送付することがあります。また、被害者の方からの問い合わせ対応やそれに伴う職員の増員なども発生します。
など
終息後も再発防止策の策定や損傷したデータの復旧作業のほか、公的機関への報告文書の作成が必要になります。
など
個人事業主の方もご加入いただけます。
サイバー保険では短期契約はご契約いただけません。
一部ご加入いただけない業種がございます。
詳細はこちらからお問い合わせください。
ご加入いただけます。
お見積りをご希望の際は、事業計画に基づく年間の見込売上高のご申告が必要となります。
SJ24-52049(2024.8.29)