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手軽にはじめる
情報セキュリティ対策

損保ジャパンのサイバー保険

中小企業の
契約件数
対前年比
167%増※1

選ばれる理由

2024年2月1日以降の保険始期日(補償が始まる日)のご契約が対象です。

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ご存じですか?

中小企業の約32%がサイバーセキュリティ事故の当事者に!

サイバー攻撃の脅威が高まっています!

標的は大企業ばかりではない!

「自社がサイバー攻撃のターゲット」になってしまったときのために、被害の防止と拡大を抑えるための対策をあらかじめ構築しておくことが大切です。

出典:
IPA「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」約4,000社のうち「ウイルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合
イラスト

大きな被害を
受けてしまうことも…

ウイルス感染で自社や
取引先の情報が漏えい

想定される損害と保険金

<各種対応費用>

  • 損害調査費用(誤発信メール送付履歴調査等)
    700万円
  • 復旧費用(被害端末の再設定費用)
    300万円
  • 合計
    1,000万

不正アクセス
個人情報流出

想定される損害と保険金

<賠償責任>

  • 個人情報漏えいについての
    賠償金
    2,000万円

<各種対応費用>

  • 個人情報漏えいについての
    見舞金
    5億円
  • 調査費用
    1,000万円
  • ネットワーク復旧費用
    100万円
  • コールセンター設置費用
    1,000万円
  • 合計
    5億4,100万
  • 想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

個人情報を扱う企業の
義務と罰則

CHECK

漏えい等報告・
本人通知の義務化

2022年4月から個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、以下の漏えい等が発生、または、発生したおそれがある場合に、個人情報保護委員会への報告と本人へ通知することが義務化されました。

  • 要配慮個人情報の漏えい等
  • 不正の目的をもって行われたおそれのある漏えい等
  • 財産的被害のおそれがある漏えい等
  • 1,000件を超える漏えい等
CHECK

罰則は最大1億円!

  • 措置命令違反:
    1億円以下の罰金
  • 個人情報データベース等の不正流用:
    1億円以下の罰金
  • 報告義務違反:
    50万円以下の罰金
(注)
これらの法令違反による罰金は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
万一の場合に備えて…
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損保ジャパンのサイバー保険が選ばれる

5つのポイント

見積りはしたいけど、
必要な情報が多くて
手間なのはいやだな…
イラスト
お見積りに必要なのは
売 上 高
業 種
のご申告のみ!
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情報化社会をとりまく新たなリスクに対する

2つの補償

第三者に対する
賠償責任
事故発生時の
各種対応費用

月額保険料の目安

■売上高5億円の場合

事業内容 月額保険料
製造業 5,860円
小売業 8,140円
卸売業 5,430円
物流業 14,440円
建設業 5,430円
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事故発生時も
しっかりサポート!!

サポートの女性イメージ

損保ジャパンのサイバー保険なら、「緊急時サポート総合サービス」が自動セット。事故が発生しても専任スタッフが必要な対応のサポートを行いますので安心です!

(注)
サイバー保険で保険金がお支払いできる事故の場合に限ります。また、日本国内での対応に限ります。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
  • 検知・
    調査対応
    一般的な対応の例

    サイバー攻撃を検知した場合、システムを遮断し、攻撃の有無と原因の調査を行います。

    補償の対象となる費用の例
    • システム対応のための外部委託費用
    • 対策本部のコピー機増設費用
    • 被害状況・原因調査費用

    など

  • 謝罪・
    お客さま対応
    一般的な対応の例

    サイバー攻撃により、情報漏えい等が発生した場合には、謝罪広告や、被害者の方へ見舞金を送付することがあります。また、被害者の方からの問い合わせ対応やそれに伴う職員の増員なども発生します。

    補償の対象となる費用の例
    • 謝罪広告費用
    • 会見費用
    • 被害者への見舞金・見舞品購入費用
    • 臨時従業員雇用費用
    • コールセンター設立費用

    など

  • 再発防止・
    事後処理対応
    一般的な対応の例

    終息後も再発防止策の策定や損傷したデータの復旧作業のほか、公的機関への報告文書の作成が必要になります。

    補償の対象となる費用の例
    • 再発防止のためのコンサルタント費用
    • 相談費用
    • 損傷データ復旧費用
    • 規制手続きのための文書作成費用
    • 専門家への相談費用
    • 再発防止策の策定費用

    など

必要な費用を包括的に補償!

よくあるご質問

Q.
個人事業主でも加入できますか?
A.

個人事業主の方もご加入いただけます。

Q.
契約期間が1年未満の短期契約は可能ですか?
A.

サイバー保険では短期契約はご契約いただけません。

Q.
加入できない業種はありますか?
A.

一部ご加入いただけない業種がございます。
詳細はこちらからお問い合わせください。

Q.
事業を開始したばかりでも加入できますか?
A.

ご加入いただけます。
お見積りをご希望の際は、事業計画に基づく年間の見込売上高のご申告が必要となります。

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SJ24-52049(2024.8.29)

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