個人事業主でも加入できますか？

個人事業主の方もご加入可能です。

契約期間が1年未満の短期契約は可能ですか？

サイバー保険では短期契約はできません。

加入できない業種はありますか？

一部ご加入いただけない業種がございます。詳細はこちらからお問い合わせください。

事業を開始したばかりでも加入できますか？

ご加入可能です。お見積りをご希望の際は、事業計画に基づく年間の見込売上高が必要となります。

情報漏えい事故対応｜サイバー保険｜【公式】損保ジャパン

Q: 個人事業主でも加入できますか？

個人事業主の方もご加入可能です。

Q: 契約期間が1年未満の短期契約は可能ですか？

サイバー保険では短期契約はできません。

手軽にはじめる情報セキュリティ対策

情報漏えい
サイバー犯罪
権利侵害
賠償責任

中小企業の
契約件数
対前年比

47%増※1

※1

2022年4月1日～2023年3月31日と2023年4月1日～2024年3月31日のシンプルサイバーの契約件数を比較したものです。
※2

犯罪行為や背任行為等を行った従業員自身の被る損害については保険金のお支払いの対象とはなりません。

2024年2月1日以降の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。

ご入力は最短1分で完了！: お見積り・お問い合わせ
はこちら

ご存じですか？

標的は大企業ばかりではない！

「自社がサイバー攻撃のターゲット」になってしまったときのために、被害の防止と拡大を抑えるための対策をあらかじめ構築しておくことが大切です。

出典：: IPA「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」約4,000社のうち「ウイルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合

ウイルス感染で自社や
取引先の情報が漏えい

想定される損害と保険金※

＜各種対応費用＞

損害調査費用（誤発信メール送付履歴調査等）

700万円
復旧費用（被害端末の再設定費用）

300万円
合計

約1,000万円

不正アクセスで
個人情報流出

想定される損害と保険金※

＜賠償責任＞

個人情報漏えいについての
賠償金

2,000万円

＜各種対応費用＞

個人情報漏えいについての
見舞金

5億円
調査費用

1,000万円
ネットワーク復旧費用

100万円
コールセンター設置費用

1,000万円
合計

約5億4,100万円

想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

CHECK

漏えい等報告・
本人通知の義務化

2022年4月から個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、以下の漏えい等が発生、または、発生したおそれがある場合に、個人情報保護委員会への報告と本人へ通知することが義務化されました。

要配慮個人情報の漏えい等
不正の目的をもって行われたおそれのある漏えい等
財産的被害のおそれがある漏えい等
1,000件を超える漏えい等

CHECK

罰則は最大１億円！

措置命令違反：

1億円以下の罰金
個人情報データベース等の不正流用：

1億円以下の罰金
報告義務違反：

50万円以下の罰金

（注）: これらの法令違反による罰金は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

万一の場合に備えて…: お見積り・お問い合わせ
はこちら

1

手続き
かんたん加入

CHECK
1
IT知識が無くても大丈夫！
業種と売上高のご申告だけで保険に加入できます。※

①過去一定期間において、この保険で補償される事故が発生していない。または、事故による損害額が一定額以下であること。
②現在この保険で補償される事故が発生する可能性のある状況、事実、事情を認識していない。
という2点が前提です。
また、一部の業種につきましてはセキュリティ対策状況などを確認させていただく場合があります。
2

情報漏えいの
事故対応費用も補償

CHECK

2

事故発生の有無を確認するための調査費用や弁護士等への相談費用、コールセンター設置費用、臨時職員雇用費用などを保険金でお支払いいたします。※SOMPOサイバーインシデントサポートデスクにて支援いたします。
3

事故発生時も安心！
充実したサポート体制

CHECK

3

お電話ですぐに相談できる専用フリーダイヤルをご案内。事故発生時は当社専任スタッフがサポート。被害状況の調査から業者手配、事後の信頼回復対応まで、充実のサポート体制をご用意！

SOMPOサイバーインシデント
サポートデスク

0120-3さ1い8ば-ー2じ5こ8は

24時間・365日対応（年中無休）
4

従業員による意図的な
漏えいも補償

CHECK

4

ヒューマンエラーだけでなく、従業員の犯罪行為・背任行為による情報の持ち出しなども補償対象！
5

保険料
最大60％割引

CHECK

5

セキュリティ対策状況をご申告いただくと、内容に応じて保険料が最大約60％割引！

見積りはしたいけど、
必要な情報が多くて
手間なのはいやだな…

お見積りに必要なのは

: 売上高

と

: 業種

のご申告のみ！

ご入力は最短1分で完了！: お見積り・お問い合わせ
はこちら

第三者に対する
賠償責任

事故発生時の
各種対応費用

月額保険料の目安

■売上高５億円の場合

事業内容	月額保険料
製造業	5,860円
小売業	8,140円
卸売業	5,430円
物流業	14,440円
建設業	5,430円

（注）: 任意でご申告いただくセキュリティ対策について、約半分程度行われている想定の保険料です。

ご入力は最短1分で完了！: お見積り・お問い合わせ
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損保ジャパンのサイバー保険なら、「緊急時サポート総合サービス」が自動セット。事故が発生しても専任スタッフが必要な対応のサポートを行いますので安心です！

（注）: サイバー保険で保険金がお支払いできる事故の場合に限ります。また、日本国内での対応に限ります。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

検知・
調査対応

一般的な対応の例

サイバー攻撃を検知した場合、システムを遮断し、攻撃の有無と原因の調査を行います。
補償の対象となる費用の例
- システム対応のための外部委託費用
- 対策本部のコピー機増設費用
- 被害状況・原因調査費用
など
謝罪・
お客さま対応

一般的な対応の例

サイバー攻撃により、情報漏えい等が発生した場合には、謝罪広告や、被害者の方へ見舞金を送付することがあります。また、被害者の方からの問い合わせ対応やそれに伴う職員の増員なども発生します。
補償の対象となる費用の例
- 謝罪広告費用
- 会見費用
- 被害者への見舞金・見舞品購入費用
- 臨時従業員雇用費用
- コールセンター設立費用
など
再発防止・
事後処理対応

一般的な対応の例

終息後も再発防止策の策定や損傷したデータの復旧作業のほか、公的機関への報告文書の作成が必要になります。
補償の対象となる費用の例
- 再発防止のためのコンサルタント費用
- 相談費用
- 損傷データ復旧費用
- 規制手続きのための文書作成費用
- 専門家への相談費用
- 再発防止策の策定費用
など

必要な費用を包括的に補償！

情報漏洩・不審メール・ウイルス感染など、
今すぐご相談されたい方はこちらSOMPOサイバーインシデント
サポートデスク

0120-3さ1い8ば-ー2じ5こ8は

24時間・365日対応（年中無休）

本サービスご利用にあたってのご注意

ご連絡が平日17：00以降、翌9：00まで
もしくは休日の場合などにつきましては、
サービス提供開始が
翌営業日9：00以降になる場合があります。
あらかじめご了承ください。
サービスの詳細につきましては
「利用規約」および「よくあるご質問」をご確認ください。

【自社を煽る騙るメールが送られている】怪しいメールの添付ファイルを開いてしまった

（注）: 上記の対応の例と補償の対象となる費用の例は、一例であり実際の保険金は契約条件や事故の内容によって異なります。
お支払いの対象となる費用の詳細については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご契約者さまからの要請に基づき、SOMPOリスクマネジメント（株）と提携事業者によりサービスを提供します。
対応にかかる費用は、サイバー保険の保険金としてお支払いします。対応にかかる費用のうち、保険金としてお支払いできない費用が生じる場合もあります。
詳しいサービス内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Q.: 個人事業主でも加入できますか？

A.: 個人事業主の方もご加入いただけます。

Q.: 契約期間が1年未満の短期契約は可能ですか？

A.: サイバー保険では短期契約はご契約いただけません。

Q.: 加入できない業種はありますか？

A.: 一部ご加入いただけない業種がございます。
詳細はこちらからお問い合わせください。

Q.: 事業を開始したばかりでも加入できますか？

A.: ご加入いただけます。
お見積りをご希望の際は、事業計画に基づく年間の見込売上高のご申告が必要となります。

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サイバー保険は、業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項をセットしてお引き受けする賠償責任保険の商品名です。
シンプルサイバーは売上高100億円以下の事業者を対象に契約手続きを簡素化し、補償プランもパターン化したサイバー保険のプラン名称です。
このページは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款および特約条項」「重要事項等説明書」などをご覧ください。

SJ24-52049（2024.8.29）

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