グローバル企業が
直面する課題
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自社特有の制約による設計の
”複雑さ”海外企業や国内の大手取引先から、サプライチェーン防衛を目的に「サイバー保険の加入」を依頼された。
しかし、自社の事情や制約が複雑なため、最適なプランを設計できる専門家を探している。 -
グループ会社・海外拠点におけるリスク管理の”煩雑さ”
サイバーリスクへの備えが拠点ごとでバラバラになっている。グループ企業の統合や海外でのビジネス拡大に伴い、これらを本社主導で一本化し、グループ全体で「補償の漏れ」がない体制を構築したい。
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「巨額の損害賠償」など深刻な実害リスクへの”危機感”
昨今のインシデント報道を受けて、経営陣から「巨額の損害賠償や、億単位にのぼるインシデント対応・システム復旧費用が心配」と対策を迫られ、至急情報収集を開始した。
損保ジャパンのサイバー保険が
選ばれる３つの理由
複雑なサイバーリスクに精通した
サイバー保険の
専門チーム
情報システムやサイバーインシデントの実態、および最新の脅威動向に深く精通。
お客さまの声に耳を傾け、ご要望や課題を深く理解したうえで、最適な保険プランを設計します。
海外拠点まで漏れなくカバーする
ワールドワイド
プログラム
（WWP）
「どこかの拠点が無保険だった」という事態を防ぎ、世界中のリスクを本社で一元管理。
世界各国約200言語でのインシデント対応体制を完備し、強力なガバナンスと圧倒的な安心感を提供します。
一連の対応費用を
幅広く補償
経営陣が懸念する「巨額の賠償金」や「外部調査ベンダーへの高額な依頼費用」にいたるまで、保険の枠内で補償します。
要件や方針が固まる前の初期段階からでも
まずはお気軽にご相談ください。
補償内容・
付帯サービスの詳細
強固なセキュリティガバナンスの確立を、充実した補償とサポート体制でバックアップします。
事故発生時のサポート
事故が起きた際の緊急対応体制を、専任スタッフがサポートします。
・サイバー保険ワールドワイドプログラムをご契約の場合
海外でのインシデント発生時
免責金額が設定されている場合や、補償対象外のサービスは自己負担となります。
- 専任チームによる案件管理
- 徹底したクレーム管理
- インシデントマネージャーによる案件統括
- 外部スペシャリストとの連携
- 各専門分野への対応
- 世界各国から約200言語でのインシデント受付対応が可能（基本は英語）
- インシデント内容に応じた適切な対応サービスを提供（リーガル、ITフォレンジック等）
- 提携している損害査定会社の日本法人を通じて、各国のインシデント対応状況については日本法人へも適宜情報の共有が可能
国内でのインシデント発生時
免責金額が設定されている場合や、補償対象外のサービスは自己負担となります。
サポートのご利用に伴い一時的に費用が発生しますが、サイバー保険ワールドワイドプログラムの保険金として全額補償されるため、最終的にお客様の自己負担はございません。
・国内サイバー保険をご契約の場合（国内での事故）
免責金額が設定されている場合や、補償対象外のサービスは自己負担となります。
- コーディネーション機能
- 緊急時広報支援機能
- 信頼回復支援機能
- 調査・応急対応支援機能
- コールセンター支援機能
- GDPR対応支援機能
第三者に対する賠償責任に
関する補償
以下の4つの事故により、お取引先などの第三者に被害を与えてしまい、法律上の賠償責任を負うことによって生じる損害を補償します。
・対象となる事故
おそれ
コンテンツ
不当事由※1
による
偶然な事故※2
※1 貴社の業務の一環としてシステムを通して公表・発表などをするコンテンツの内容による名誉棄損やプライバシー侵害、著作権侵害などによる損害
※2 ①～③以外の貴社の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然な事由による損害（貴社内でのシステム運用や利用におけるシステム不具合などの事故をいいます）。
・補償の対象となる費用の例
- 損害賠償金
- 争訟費用
- 協力費用
ヒューマンエラーだけでなく、従業員の犯罪行為・背任行為による情報の持ち出しなども補償対象※となります。
※ 犯罪行為や背任行為等を行った従業員等自身の被る損害については補償しません。
事故発生時の各種対応費用
に関する補償
事故発生時の対応に必要となる一連の費用を包括的にお支払いします。
- ネットワーク遮断対応のための外部委託費用
- サイバー攻撃有無の発生調査費用
- 被害状況・原因調査費用
第三者※からの指摘はもちろん、自社での発見も客観的な情報があれば調査費用の対象となります。
※ 公的機関、被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等になります。詳細は約款をご確認ください。
- コールセンター設置費用
- メディアによる謝罪対応費用
- 被害者への見舞金・見舞品購入費用※
※ 国内被保険者でのインシデント発生時のみ補償の対象です。
- データを修復するための費用
- 再発防止のためのコンサルタント相談費用
- 被害状況・原因調査費用
他にも信頼回復のための会見などに要する費用、再発防止策の策定費用、専門家への相談費用などをお支払いします。
(注) サイバー攻撃などの実行者に支払う身代金は含みません。
喪失利益・営業継続費用
サイバー保険にセットできる主なオプションです。
・利益・営業継続費用補償追加条項
サイバー攻撃などにより自社システムが中断・停止し、業務が中断したことにより発生する、自社の喪失利益や利益の減少を抑えるための費用、営業を継続するための費用を補償します。
・お支払いする保険金の種類
サイバー攻撃などに起因するシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた損失のうち、サイバー攻撃などがなければ得ることができた営業利益および経常費。
サイバー攻撃などによる影響が消滅し回復するまでの期間に支出した費用（費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が限度）
システムの機能が復旧するまでの期間に支出した費用（期間内に支出を免れた費用や収益減少防止費用の額を控除します）
導入事例
グローバル企業の課題解決事例をご紹介します。
※ 紹介している事例は、実際のケースを元にしたイメージです。
グローバル拠点の一括加入による
有事対応体制の統一
成果
アジアや北米、欧州に展開する海外子会社・拠点を含めて保険を一元管理でき、グループ全体で強固なリスク管理体制を構築できた。
取引条件の確実なクリアによる
サプライチェーン防衛
成果
大型契約の締結条件をクリアし、ビジネスの機会損失を防ぐことに成功。信頼できる相談相手を得られたことで、その後のグローバル取引に対する経営的な安心感が大きく高まった。
損保ジャパンのサイバー保険で
備えることができるリスク事例
Risk 01
個人情報漏えい
Risk 02
取引先データ流出
Risk 03
海外拠点へのサイバー攻撃
Risk 04
ランサムウェア攻撃
Risk 05
不正アクセス
Risk 06
サプライチェーン攻撃
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お見積りまでの流れ
お問い合わせ
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ヒアリング
専門チームが事業内容や想定されるサイバーリスクを丁寧にヒアリングし、現状の把握から社内の推進体制構築含め、貴社に合った最適な保険プランに向け並走します。
告知書のご提出
具体的な保険料、補償内容の算出に向け、告知書
※告知書とは保険契約の引受を行うために、お客さまのリスク実態等をご回答いただく書類です。
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ご提出いただいた告知書をもとに最適なお見積りをご提案します。お見積り以降も、国内外の各拠点や現地法人への展開、および各所でのスムーズな意思決定に向けた検討・判断を支援します。
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よくある質問
※ 告知書とは保険契約の引受を行うために、お客さまのリスク実態等をご回答いただく書類です。
グローバル企業向けサイバー保険の
専門チームが
お客さまの課題に合わせた
最適なプランをご提案いたします。
お見積り・お問い合わせ
- ・サイバー保険、サイバー保険ワールドワイドプログラムは、業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項をセットしてお引き受けする賠償責任保険の商品名です。
- ・2026年2月1日以降の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。
- ・このページは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款および特約条項」「重要事項等説明書」などをご覧ください。
SJI26-11196(2026.6.29)
