2014年9月1日以降の長期の火災保険にご加入のお客さまへ
～未経過係数および物価変動率について～

長期一括払契約を解約される場合やご契約内容を変更される場合の返還・請求保険料の算出に使用する「未経過係数」および個人用火災総合保険、積立火災保険にセットされる「保険金額調整等に関する追加特約」に規定する「物価変動率」を以下のとおり、ご案内します。

• ※このページは、2014年9月1日以降始期契約にご加入された方が対象です。

• 旧損保ジャパンにご加入された方は以下をご覧ください。
  
  • 長期の火災保険にご加入のお客さまへ ～未経過係数および物価変動率について～
• 旧日本興亜損保で2014年8月31日以前始期契約にご加入された方は以下をご覧ください。
  
  • 長期保険保険料一括払特約用未経過料率係数表（火災保険・地震保険用）について(PDF/533KB)

長期一括払契約を解約される場合や、ご契約内容を変更される場合の、返還・請求保険料の算出に使用する未経過係数は、以下をご覧ください。

• ※損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に「損害保険ジャパン株式会社」に商号を変更しました。

• 未経過係数（火災保険参照用）(PDF/1,203KB)

2021（令和３）年１月１日以降保険始期の企業分野火災保険^*については、未経過係数（企業分野火災保険参照用）には掲載していません。以下料率表を参照してください。

• *企業総合補償保険、企業総合保険（PAR）、普通火災保険（一般物件用）、普通火災保険（倉庫物件用）、店舗総合保険、店舗休業保険、森林火災保険をいいます。

• 未経過係数（企業分野火災保険参照用）(PDF/557KB)

長期一括払契約を解約される場合や、ご契約内容を変更される場合の、返還・請求保険料の算出に使用する未経過係数は、以下をご覧ください。

• 2014年9月1日以降始期契約用(PDF/549KB)

※企業分野火災保険は対象外です。

「保険金額調整等に関する追加特約」に規定する「物価変動率」です。
建物を保険の対象とした保険期間が5年を超えるご契約の場合、「保険金額調整等に関する追加特約」がセットされます。
本特約では、保険期間中に建築費または物価が20％を超えて下落したときは、ご契約時に定めた協定再調達価額または保険金額の調整につき、損保ジャパンからお客さまに連絡します。その際には、調整額に応じた保険料を返還します。

• 物価変動率（2026年7月）(PDF/135KB)