このページは旧損保ジャパンの情報を掲載しています。
2006年10月31日
株式会社損害保険ジャパン（社長 佐藤正敏）は、第三分野商品において、約款に規定された免責事項に該当するなどの理由で保険金のお支払いに至らなかった事案について、その判断に至るまでの実務の運営実態について検証いたしました。
検証の結果、お支払いの可否を判断するために必要な「疾病の状況に関する客観的な事実関係の確認」が不十分であるなど、疾病や介護を補償の対象とする商品として必要な細心の確認が十分ではない事案が判明しました。
（検証結果等の詳細につきましては【別紙１】のとおりです。）
保険事業の根幹をなす保険金支払業務においてこのような事態を招いたことを深く反省し、お客さまおよび関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
今般の調査で判明しました事案については、速やかにお客さまおよび関係者の皆さまにお詫びとご説明をさせていただいたうえで、必要な調査を踏まえてあらためて保険金お支払いの可否を判断させていただきます。
今後、保険金支払管理部門において、第三分野商品の適切な保険金支払業務を遂行するための再発防止策を実施してまいります。また、第三分野商品を含むすべての保険金のお支払いについてお客さまへ適切にご案内できているかなど、あらゆる観点から検証を継続的に実施するとともに、全社を挙げて更なる再発防止や改善のために必要な措置について対応し、信頼回復に向けてこれまで以上にお客さまの視線でサービスの提供に取り組む所存です。
本件に関する個別の事案・契約のお問い合わせにつきましては、最寄りの当社サービスセンター、営業店、または下記窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
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