「バイク保険」特約一覧 2022年1月1日以降の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。

対物賠償保険金をお支払いする事故において、相手の自動車の修理費^*が時価額を超え、被保険者がその差額分を負担した場合に、実際に負担した「差額分の修理費に被保険者の過失割合を乗じた額」について、50万円を限度に保険金をお支払いする特約です。

• *「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。

所定の条件を満たすご契約に必ず付帯されます。

借用中のバイクを運転中^*の事故について、借用中のバイクをご契約のバイクとみなして、ご契約のバイクの契約内容に従い、所定の保険金をお支払いする特約です。

• *駐車または停車中を除きます。

1. バイク保険に必ず付帯されます。ただし、記名被保険者が個人の場合（記名被保険者が法人で個人被保険者を設定している場合を含みます。）に限ります。
2. 記名被保険者（個人被保険者を設定している場合は個人被保険者）、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主に使用するバイクは、「借用中のバイク」には含まれません。
3. 借用中のバイクの保険に優先してお支払いすることができます。

ご契約のバイクが、ロードアシスタンス特約のお支払いの対象となる事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、レッカーけん引された場合^*1に、被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。なお、事故の場合は、代車費用保険金は、走行不能とならないときもお支払いの対象となります。

• *1法令上の走行不能時に自力でご契約の自動車を移動し、修理工場に入庫した場合を含みます。
• *2修理などでご契約の自動車を使用できない期間のレンタカー費用がお支払いの対象となります。
  ただし、お支払いの対象となる期間は事故発生日などの翌日から起算して1年以内に限ります。
• *3ご契約の自動車が故障損害により走行不能となった場合は15日、事故またはそれ以外のトラブル等の場合は30日を限度とします。
• *4タクシー・レンタカーを利用した場合は1事故1台につき2万円限度となります。
• *5修理工場などへご契約の自動車を引き取るために要した往路1名分の交通費に限りお支払いの対象となります。

この特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。詳しくは「ご契約のしおり（約款）」に記載のロードアシスタンス利用規約をご確認ください。

代車等諸費用特約の代車費用保険金のお支払い対象となる代車の利用日数を15日に短縮する特約です。

1. お支払いの対象となる期間は事故発生日などの翌日から起算して1年以内の期間に限ります。
2. 宿泊費用保険金、移動費用保険金、引取費用保険金は、代車等諸費用特約に定められた基準に従い、保険金をお支払いします。

二輪自動車のノンフリート契約に限り、付帯できます。

記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが原動機付自転車を使用中などに生じた事故を補償する特約です。

運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適用されません。

• 対象となる原動機付自転車：原動機の総排気量が125cc以下の二輪車および50cc以下の三輪以上の自動車（借用した原動機付自転車を含みます。）
• 補償内容：ご契約にあたっては、次のいずれかのタイプをお選びいただきます。

• *1人身傷害保険を適用したご契約のみ、このタイプでご契約いただけます。
• *2人身傷害保険で補償されます。

被保険者が負担された次の所定の費用をお支払いする特約です。

• ■被害事故弁護士費用保険金
  日常生活における偶然な事故（自動車事故およびバイク事故を含みます。）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（バイク、家屋など）を壊された場合^*1に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。
• ●保険金額
  
  • 被害事故弁護士費用保険金　　1事故1被保険者につき　300万円限度
  • 被害事故法律相談・書類作成費用保険金　1事故1被保険者につき　　10万円限度
• ■刑事弁護士費用保険金
  バイクを運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。）の対応を行うために支出された弁護士費用^*2や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
• ●保険金額
  
  • 刑事弁護士費用保険金　　1事故1被保険者につき　150万円限度
  • 刑事法律相談費用保険金　1事故1被保険者につき　　10万円限度
  • *1業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故に限ります。
  • *2相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合に限ります。

1. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
2. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。
3. 記名被保険者が個人かつノンフリート契約に限り付帯できます。

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）の被害事故弁護士費用保険金および被害事故法律相談・書類作成費用保険金をお支払いする場合を、自動車事故およびバイク事故などに限定した特約です。

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）と同時に付帯することはできません。

• ■「日常生活・自動車事故型」と「自動車事故限定型」の違い

• *1日常生活における刑事事件の弁護士費用等は補償の対象となりません。
• *2対人加害事故により被保険者が危険運転致死傷罪に処された場合は、その対人加害事故によって生じた損害に対しては、原則、保険金をお支払いしません。

• 主な特約一覧については、一般自動車保険「ＳＧＰ」をご覧ください。

• *バイク保険は、一般自動車保険「ＳＧＰ」でのご契約になります。