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SOMPO CYBER SECURITY INSURANCE 医療機関では損保ジャパンのサイバー保険が選ばれています

保険料最大20%割引※
医療用機関用サイバー保険 お問い合わせはこちら
SOMPO CYBER SECURITY INSURANCE 医療機関では損保ジャパンのサイバー保険が選ばれています

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※団体でご加入いただくと、一般契約と比較して保険料が最大20%割引になります。

選ばれる4つの理由

  • 1

    院内システムの損害を補償

    サイバー攻撃によって消去された電子カルテの復旧費用などの損害を補償します。

  • 2

    充実のサポート体制

    事故が発生しても安心!当社専任スタッフが手厚くサポートします。

  • 3

    一連の対応費用を補償

    事故原因調査からデータ復旧にいたるまでの対応費用を補償します。

  • 4

    内部起因の事故も補償

    従業員のシステム設定ミスなどによって生じた損害も補償します。

医療機関においてもサイバーリスクは高まっています医療機関においてもサイバーリスクは高まっています

イラスト

オンライン資格確認や電子カルテの普及など医療業界のICT化により、
サイバー攻撃を受けるリスクが高まっています。
攻撃を受けた際の影響も大きくなっており、事故原因の調査費用や
被害者対応費用など高額の費用が発生する可能性があります。

〈 マルウェア検出台数の業界別トップ5 〉

  • 政府機関
  • ヘルスケア
  • 製造
  • 教育
  • 銀行

出典:トレンドマイクロ「2023年 年間サイバーセキュリティレポート」

センシティブな情報を多く扱う医療機関はターゲットになりやすい傾向にありますセンシティブな情報を多く扱う医療機関はターゲットになりやすい傾向にあります

〈 サイバー攻撃関連の件数推移 〉

  • サイバー攻撃関連の件数推移 グラフ1
  • サイバー攻撃関連の件数推移 グラフ2
医療機関におけるサイバー被害の例
  • CT撮影データの保存が不可能に!

    (2017年)

    病院関係者がウイルス感染したPCを院内ネットワークに接続し、ランサムウェアに感染した。院内のPCが使用不可になり、またCTの撮影データが保存できなくなった。

  • 診療報酬請求に影響が!

    (2021年)

    ランサムウェアにより、病院内のシステムが使えなくなり、約2か月間通常診療が行えなくなった。新システム入れ替えに相当額のコストを要したほか、システム復旧期間の診療報酬請求に大きな影響が出た。

  • 院内PCが使用不可になり診療に影響が発生!

    (2022年)

    ランサムウェア感染により、院内のPCが使用不可となり、診療に影響が発生した。また、新システムへの入れ替えが必要となった。

  • 患者さまや職員の個人情報約11万件が流出!

    (2022年)

    外部からの不正アクセス被害により、院内の電子カルテが一時使用できなくなり、患者および職員の個人情報11万件流出のおそれが発生した。

※上記事例は報道内容をもとに記載しています。また、影響の内容によっては、医療機関用サイバー保険では補償の対象とならない場合があります。

センシティブな情報を扱う医療機関だからこそ、備えが必要ですセンシティブな情報を扱う医療機関だからこそ、備えが必要です

サイバー攻撃により長期間にわたって通常診療に影響が生じるという事故が発生しています。 厚生労働省作成「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」においても、インシデント発生に備えた対応の完備が求められるとともに、保険加入についても推奨されています。

〈 情報漏えいやサイバー攻撃により医療機関が負うリスク〉

  • 各種対応費用発生

    事故原因の調査費用や被害者対応費用など、費用が高額になる可能性があります。

  • 損害賠償責任

    取引先や患者さまなどの第三者に損害を与えた場合、賠償責任が発生します。

  • 利益損失

    院内システム停止による診療中断などにより利益が減少するケースがあります。

損保ジャパンの医療機関用サイバー保険で万が一に備えましょう!損保ジャパンの医療機関用サイバー保険で万が一に備えましょう!
お問い合わせはこちら
イラスト

補償内容

情報化社会の多様なリスクを包括的にカバー。
事故が発生した際の緊急対応もトータルでサポートします。

事故発生時の各種対応費用に関する補償

事故発生時の対応に必要となる一連の費用を包括的にお支払いします。

  保険金としてお支払いする主な費用

第三者からサイバー攻撃を受けている可能性を指摘された!

保険金としてお支払いする主な費用

⚫︎ ネットワーク遮断対応のための外部委託費用
⚫︎ サイバー攻撃有無の発生調査費用

サイバー攻撃を受けていた!

保険金としてお支払いする主な費用

⚫︎ 被害状況・原因調査費用

お客さまへの説明とお詫びを!

保険金としてお支払いする主な費用

⚫︎ コールセンター設置費用
⚫︎ メディアによる謝罪対応費用
⚫︎ 被害者への見舞金・見舞品購入費用

一刻も早い復旧と再発防止策を!

保険金としてお支払いする主な費用

⚫︎ データを修復するための費用
⚫︎ 再発防止のためのコンサルタント相談費用


他にも信頼回復のための会見などに要する費用、再発防止策の策定費用、専門家への相談費用などをお支払いします。

※公的機関、被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等になります。詳細は約款をご確認ください。

事故発生時のサポート

事故が起きた際の緊急対応体制を、当社専任スタッフがサポートします。

緊急時に何をすべきかわからない!対応する要員やノウハウがない!

医療機関用サイバー保険では、
そのような不安や課題を解消する
『緊急時サポート総合サービス』が自動セットされています。

※本サービスは、医療機関用サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にご利用いただけるサービスです。

各種サポート機能

  • ⚫︎ コーディネーション機能
  • ⚫︎ 調査・応急対応支援機能
  • ⚫︎ 緊急時広報支援機能
  • ⚫︎ コールセンター支援機能
  • ⚫︎ 信頼回復支援機能
  • ⚫︎ GDPR対応支援機能

情報漏えい・不審なメール・ウイルス感染など、
今すぐご相談されたい方は
SOMPOサイバーインシデント
サポートデスク

にご相談ください!(24時間・365日事故受付)

詳しくはこちら

第三者に対する賠償責任に関する補償

以下の4つの事故により、お取引先などの第三者に被害を与えてしまい、法律上の賠償責任を負うことによって生じる損害を補償します。

  • ① サイバー攻撃

    ① サイバー攻撃

  • ② 情報漏えい・おそれ

    ② 情報漏えい・おそれ

  • ③ デジタルコンテンツ不正事由

    ③ デジタルコンテンツ
    不当事由※1

  • ④ ITユーザー業務による偶然な事故※

    ④ ①~③以外のその他の業務による偶然な事故※2

※1 貴院の業務の一環としてシステムを通して公表・発表などをするコンテンツの内容による名誉棄損やプライバシー侵害、著作権侵害などによる損害。
※2 上記①~③以外の貴院の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理またはTサービス事業者として提供するソフトウェア・プログラムの瑕疵に起因する偶然な事由による損害。

補償の対象となる費用の例

⚫︎ 損害賠償金
⚫︎ 争訟費用
⚫︎ 協力費用

ヒューマンエラーだけでなく、
従業員の犯罪行為・背任行為による
情報の持ち出し

なども補償対象となります。

※ただし、犯罪行為や背任行為等を行った従業員等自身の被る損害については補償しません。

〈オプション〉喪失利益・営業継続費用

医療機関用サイバー保険にセットできる主なオプションです。

利益の減少・一時的な追加費用発生 利益の減少・一時的な追加費用発生

利益・営業継続費用補償追加条項

サイバー攻撃などにより自社システムが中断・停止し、業務が中断したことにより発生する、自社の喪失利益や利益の減少を抑えるための費用、営業を継続するための費用を補償します。

お支払いする保険金の種類

⚫︎ 喪失利益

サイバー攻撃などに起因するシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた損失のうち、サイバー攻撃などがなければ得ることができた営業利益および経常費。

⚫︎ 収益減少防止費用

サイバー攻撃などによる影響が消滅し回復するまでの期間に支出した費用(費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が限度)

⚫︎ 営業継続費用

システムの機能が復旧するまでの期間に支出した費用(期間内に支出を免れた費用や収益減少防止費用の額を控除します)

※ただし、サイバー攻撃などの実行者に支払う身代金は含みません。

お問い合わせはこちら

月額保険料の目安

保険料最大20%割引保険料最大20%割引

診療所契約の場合

  保険⾦額 保険料
(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応特別費⽤ ⼀般診療所 ⻭科診療所
プラン1 1,000万円 100万円 40,800円 27,950円
プラン2 5,000万円 500万円 61,960円 41,980円
プラン3 1億円 1,000万円 77,610円 56,620円
⚫︎プラン1
保険⾦額 保険料(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応
特別費⽤
⼀般
診療所
⻭科
診療所
1,000万円 100万円 40,800円 27,950円
⚫︎プラン2
保険⾦額 保険料(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応
特別費⽤
⼀般
診療所
⻭科
診療所
5,000万円 500万円 61,960円 41,980円
⚫︎プラン3
保険⾦額 保険料(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応
特別費⽤
⼀般
診療所
⻭科
診療所
1億円 1,000万円 77,610円 56,620円

※1加入者毎に、保険期間中に上記「損害賠償」「事故対応特別費用」でお支払いする保険金の合計額は、「損害賠償」を限度とします。
※喪失利益・営業継続費用の補償を入れたプランもご⽤意しています。ご希望の⽅はお問い合わせください。

病院契約の場合

  保険⾦額 保険料
(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応特別費⽤ ⼀般病床数50床
の場合
⼀般病床数100床
の場合
プラン1 5,000万円 500万円 178,620円 235,870円
プラン2 1億円 1,000万円 280,410円 370,290円
プラン3 2億円 2,000万円 384,150円 507,280円
⚫︎プラン1
保険⾦額 保険料(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応
特別費⽤
⼀般病床数50床の場合 ⼀般病床数100床の場合
5,000万円 500万円 178,620円 235,870円
⚫︎プラン2
保険⾦額 保険料(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応
特別費⽤
⼀般病床数50床の場合 ⼀般病床数100床の場合
1億円 1,000万円 280,410円 370,290円
⚫︎プラン3
保険⾦額 保険料(告知割引なし、自己負担額なし、一括払の場合)
損害賠償 事故対応
特別費⽤
⼀般病床数50床の場合 ⼀般病床数100床の場合
2億円 2,000万円 384,150円 507,280円

※1加入者毎に、保険期間中に上記「損害賠償」「事故対応特別費用」でお支払いする保険金の合計額は、「損害賠償」を限度とします。
※病院は病床数、介護医療院・介護⽼⼈保健施設は定員数が保険料の算出基礎となります。
※喪失利益・営業継続費⽤の補償を⼊れたプランもご⽤意しています。ご希望の⽅はお問い合わせください。

実際の事故と想定される損害額例実際の事故と想定される損害額例

  • 事故例1

    電子カルテを含む多くのデータがランサムウェアにより暗号化され院内での情報共有が不可能になった。

    業務損害…400万円・原因調査費用…300万円・復旧費用…200万円・合計900万円
  • 事故例2

    健診予約者2,600名の個人情報が保存されているパソコンを事務所移転の際に紛失した。

    業務損害…20万円・被害者への見舞金…130万円・合計150万円

※本事例は実際に発生した事故をもとに当社で設定しています。
※想定損害額は、一定の仮定に基づいて計算しているものです。実際にお支払いする保険金は契約の条件によって異なります。

ご契約の流れ

  1. STEP1

    お問い合わせ

    お問い合わせフォームからご連絡ください。
    ご入力は最短1分で完了します。

  2. STEP2

    ヒアリング

    想定されるサイバーリスク、情報漏えいリスクなどをお伺いし、貴院にあった最適な補償を保険のプロがご提案します。

  3. STEP3

    お見積り

    病院の場合:「病床数」と補償プランにより保険見積りができます。
    診療所の場合:補償プランだけで保険見積りが可能です。

  4. STEP4

    ご契約

    申込書をご提出いただき、ご契約が成立しましたら保険証券をお送りします。

お見積りからご契約の管理まで、保険のプロがサポート!
お問い合わせはこちら

よくあるご質問

クリニックでも加入できますか?

ご加入いただけます。医科・歯科ともに加入可能です。

契約期間が1年未満の短期契約は可能ですか?

医療機関用サイバー保険では短期契約はご契約いただけません。

薬局も医療機関用サイバー保険に加入できますか?

薬局は医療機関用サイバー保険ではなく企業向けサイバー保険でのお引き受けとなります。こちらからお問い合わせください。

事業を開始したばかりでも加入できますか?

ご加入いただけます。
お見積りをご希望の際は、病院の場合は病床数、介護医療院・介護老人保健施設の場合は定員数、診療所の場合は一般診療所または歯科診療所どちらであるかをご申告ください。

海外からのサイバー攻撃も対象になりますか?

サイバーセキュリティ事故による被害はボーダーレスのため、全世界で発生した事故や損害賠償請求が補償の対象となります。(サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項については適用地域が日本国内となります。)
ただし、「緊急時サポート総合サービス」は日本国内の事故にのみ利用可能です。

従業員の意図的な情報漏えいも対象になりますか?

ヒューマンエラーだけでなく、従業員の犯罪行為・背任行為による情報の持ち出しなども補償の対象となります。(情報漏えいを行った従業員自身の被る損害については補償しません。)

医療施設外の事務所や付帯業務を行う施設も補償の対象になりますか?

対象になります。医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合や、医療法第42条に掲げる付帯業務を行っており医療施設外に施設または事務所が存在する場合は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。

無理な勧誘は行いません!
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