火災保険「ご契約内容確認のお願い」を受け取られたお客さまへ
～ご契約内容確認のポイント～

損保ジャパンでは、長期の火災保険をご契約いただいたお客さまへ、年１回「ご契約内容確認のお願い」をお送りし、引越しや増築などにより現在のご契約内容に見直すべきことが生じていないかをご確認いただいております。
本ページでは、ご契約内容を確認いただく際のポイントをご説明しておりますので、「ご契約内容確認のお願い」をお手元にご用意のうえ、本ページをご覧くださいますようお願い申し上げます。
なお、「ご契約内容確認のお願い」では、ご留意いただく点や地震保険のおすすめ、自動継続のご案内などのご連絡も行っておりますので併せてご確認ください。

ご契約内容の確認フロー

1．現在のご契約内容をご確認ください。
ご契約内容は、お手元の「ご契約内容確認のお願い」の中面「現在ご加入いただいているご契約の概要」ページに記載しています。

2．ご契約内容に変更がないかご確認ください。
「ご契約内容確認のポイント」に、ご契約内容に変更が生じる主なケースを具体的に紹介しています。ケースに当てはまる場合、ご契約内容の変更手続きが必要となる可能性があります。

3．ご契約内容を変更される場合や、ご不明点がある場合は「ご契約内容確認のお願い」に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

ご契約内容確認のポイント

ご契約者さまの氏名・住所の変更

ご結婚やお引越し等により、ご契約者さまの氏名・住所の変更はありませんか？
ご連絡がない場合は重要なお知らせやご案内ができなくなりますのでご注意ください。

※ご契約者さまの氏名・住所は、「ご契約内容確認のお願い」P．1記載の宛名・住所でご確認ください。

保険の対象の所有者（被保険者）の変更

保険の対象である建物等の譲渡、相続、贈与などにより、保険の対象の所有者（被保険者）に変更はありませんか？

※保険の対象の所有者とは、「保険の対象がどなたのものであるか」を示しています。

「保険の対象の所有者」が変更となる例

　　　【ご契約時】所有者　：　損保太郎（親）

子に家を譲渡した

　　　【変更後】　所有者　：　損保花子（子）

保険の対象の所在地の変更

お引越しや事務所の移転などにより、保険の対象の所在地に変更はありませんか？

※「保険の対象の所在地」欄には、「保険の対象がどこにあるか」を表示しています。所在地の変更に伴う変更手続きなどや、あわせて建物の構造、用途、保険金額等の変更手続きも必要となる可能性があります。

「保険の対象の所在地」が変更となる例

　　　【ご契約時】所在地　：　東京都△△区□□町○-○-○

転勤で所在地が変わった

　　　【変更後】　所在地　：　神奈川県▲▲市■■区●-●-●★★マンション101号室

保険の対象に家財が含まれている場合、30万円を超える貴金属等（明記物件*)の購入、売却

2020年12月31日以前の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。

30万円を超える貴金属（明記物件*)を新たに購入または売却などをされていませんか？
*明記物件とは
・1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、彫刻物その他の美術品
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの
ただし、1個または1組の価額が30万円を超える場合でも、テレビ・家具等、上記の貴金属等に該当しないものは明記物件ではありません。

【明記物件に関するご注意】

明記物件は、ご申告いただいていない場合、保険の対象にはなりませんので、保険金をお支払いすることができない場合があります。

建物の増築・改築・一部取りこわし等による構造の変更、評価額・保険金額の変更

保険の対象の建物、または保険の対象である家財等が収容されている建物の増築・改築・一部取りこわし等をされていませんか?
家財を保険の対象としている場合に、家族構成の変更や新たな家財の購入などによる、家財の評価額・保険金額の見直しの必要はありませんか?

【火災保険金額についてのご注意点】

建物の増築・改築や一部取りこわし、構造・用途の変更、物価の上昇や下落などによって、現在の保険の対象の価額が変動している場合があります。
保険金額が現在の保険の対象の価額を下回った場合は、損害の額に対して保険金が不足することがあります。
保険金額が現在の保険の対象の価額を超えている場合でも、万一の事故のときにお受け取りいただける損害保険金は現在の保険の対象の価額が上限となります。
超過部分に相当する保険料はむだになってしまいます。

【他の保険契約等についてのご注意点】

保険の対象と同一敷地内に所在する同一被保険者の所有の建物・動産に対して、支払責任が同一である他の保険契約または共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合があります。他の保険契約等がないか再度ご確認ください。

【評価基準についてのご注意点】

評価基準には、再調達価額（新価）と時価額の2種類があり、いずれかに基づいて火災保険金額が設定されています。
お手元の「ご契約内容確認のお願い」に評価基準が記載されていない場合、お手元の「保険証券」（契約内容の変更があった場合は、「変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）」を含みます。）をご確認いただくか、お手元の「ご契約内容確認のお願い」に記載されているお問い合わせ先までご連絡のうえ、正しく設定されているか確認ください。

再調達価額（新価）
保険の対象である建物や家財などを、修理、再築・再取得するために必要な金額に基づいた評価額です。
時価額
再調達価額による評価額から、経過年数による減価や使用による消耗分を差し引いた額に基づいた評価額です。

「建物の評価額・保険金額」が変更となる例

1階建ての戸建住宅に、2階部分を増築した。
子供部屋を取りこわし、建物の面積が減少した。

建物の用途の変更

事業を始めたり、事業内容の変更等により、保険の対象の建物、または保険の対象である家財等が収容されている建物の用途に変更はありませんか？

「建物の用途」が変更となる例

住居専用として使用していた自宅で新たに喫茶店を始めた
喫茶店をコンビニに変更した。

その他、ご契約いただいた際に告知した事項に変更がある場合や、ご不明点がある場合は、お手元の「ご契約内容確認のお願い」に記載されているお問い合わせ先までご連絡ください。

（参考）建物の構造

建物の構造により、燃えにくさ等に差があるため、火災保険の保険料が異なります。構造級別は以下のように分類されます。

※住宅金融支援機構特約火災保険、沖縄振興開発金融公庫特約火災保険、勤労者財産形成融資住宅特約火災保険、独立行政法人福祉医療機構承継融資物件等特約火災保険は構造級別の判定方法の改定を実施しておりませんので、火災保険期間の開始日が2010年1月1日以降のご契約も従来通りの取扱いとなっています。また、旧日本興亜損保でご加入いただいた契約において、工場物件と倉庫物件は上記の図に記載の「2010年1月1日」ではなく、火災保険期間の開始日が2010年4月1日以降の契約から構造級別の判定方法の改定を実施しています。
※上表は、構造級別の判定方法の概要を説明したものです。構造級別の判定方法の詳細や、「ご契約内容確認のお願い」に記載されている構造が上表に記載されていない場合については、お手元の「ご契約内容確認のお願い」に記載されているお問い合わせ先までご連絡ください。