法人保険がこんなにコストダウンできるのをご存知ですか?
法人保険にこんな補償もあったなんて・・・、見直して良かった!
自社に必要な補償を把握したい企業さま
火災保険の補償額を見直しされていない企業さま
ご契約内容の見直しを定期的に実施されていない企業さま
製造部門が1か所に集中している企業さま
法人保険に関するご契約内容の見直しなど、まずはお気軽にお電話にてお問い合わせください。
当社の専門スタッフがお客さまのご要望をお伺いし、法人保険の見直し方針をお打合せさせていただきます。
貴社の最寄の営業店・代理店よりプロの担当者がご説明させていただきます。
具体的な法人保険のコストダウンの方法はこちら
- ・火災保険は1つの建物ごとにご契約をいただいていることが一般的です。
- ・当社では複数事業所を所有している企業さまには「マルチロケーション方式」での火災保険の
ご加入をおすすめしています。 - ・「マルチロケーション方式」とは貴社にて保有している建物、機械・設備・什器等、商品等を
包括して1契約でご契約いただく方式です。 - ・この方式でご契約いただくことにより、個別建物ごとにご契約いただくよりも保険料が
10%割安になる可能性があります(当社比)。 - ※ご契約条件:貴社事業所が2敷地以上であり、保険金額合計が3億円以上の場合に限ります。
- ・賠償責任保険は、「業務内容」と「売上高」等が保険料算出の大きな要素になっています。
- ・売上が減っているのに毎年保険料が同じ。海外分の売上が増えているのに、国内のリスクを補償している賠償責任保険の保険料が変わっていないことなどありませんか?
- ・当社では「保険料算出根拠の見直し」を支援しています。貴社の「決算書」「会社案内」などの資料にもとづき、現在の売上高、リスク等から、保険料見直しの余地がないかをご案内いたします。
- ・企業さまが事業活動を営む上で備えるべき賠償責任保険の種類は様々です。
- ・当社の企業総合賠償責任保険(和文CGL)であれば、貴社に必要な補償をまとめることが可能です。
- ・複数の法人保険をまとめてご加入いただくことで管理事務の簡素化や保険料の削減にも繋がります。
- ・削減した法人保険料を活用して不足している補償を追加することもできます。
- ・当社ではISO9001を取得している企業さまが、生産物賠償責任保険にご加入いただくとグローバルスタンダード割引を適用しています。
- ・本割引を適用することで保険料が30%割安になる可能性があります。(当社比)
法人保険の最適な補償の具体例はこちら
- ・貴社が事業活動を行う上で備えるべき補償は様々であり、把握が困難であると
お感じではないでしょうか。 - ・当社では所定の項目をお伺いした上で、無料のリスク診断レポートをご提供いたします。
- ・本レポートでは貴社を取り巻く様々なリスクを発生頻度・損害規模別に解説しています。
- ・貴社でのリスク・必要な補償の把握や、対策の優先順位の検討の際にもご活用いただけます。
- ・火災保険は、「建物」や「什器・設備」など、貴社の管理財物が火災などで被害に遭った際に、元通りに復旧するための保険です。
その復旧対象について保険金額(補償額)が適正に設定されていないと、事故発生後保険金支払いの段階になって「補償額が十分でなかった」「保険をムダにつけていた」となる可能性があります。 - ・当社では「適正な保険金額(補償額)への見直し」をご支援しています。
- ・「固定資産台帳」など「取得年月」「取得価格」の分かる資料と、現在の「火災保険証券」をご用意ください。
貴社の建物や什器・設備の現状から適正な保険金額(補償額)の参考値をご案内いたします。
- ・「法人保険は何年も前から入っている」それだけで安心してはいけません。
- ・貴社を取り巻くリスクは多岐に渡ります。必要な補償をご確認いただかなくては、事故発生時に十分な補償が得られない可能性があります。
- ・当社では、「適正な補償内容への見直し」をご支援しています。
貴社の補償内容でご不安な点があればお気軽にご相談ください。
【よくある追加補償】 例:火災保険 ・商品の盗難に関する補償 等
- ・火災の際、建物などの物的損害だけではなく、実は『営業停止による利益損失』も大きくなる可能性があります。
欧米ではこの利益損失をカバーする利益保険の加入が一般的になっています。 - ・特に製造部門が1か所に集中している企業様への影響は甚大になると考えられます。
- ・当社では利益損失も補償できる「企業費用・利益総合保険」をご案内させていただいています。
- ・補償内容のお問い合わせやお見積りのご用命につき、お気軽にご相談ください。
このページは概要を説明したものです。
詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
SJ11-07669(2011.11.9)




