• 10年間の南海トラフ地震防災対策の進捗状況
• 近年の社会状況の変化等や自然災害等における課題等を踏まえた対応、新たな被害想定・被害様相
• 南海トラフ巨大地震対策の基本方針
• 具体的に実施すべき対策
• 今後検討すべき主な課題

（１）地震動（強い揺れ）及び火災に伴う被害への対応

（２）巨大な津波に伴う被害への対応

（３）超広域かつ多分野にわたる被害への対応

（４）災害関連死防止のための避難者の生活環境整備等の被災者支援

（５）国内外の社会・経済に及ぼす影響への対応

（６）時間差をおいて発生する地震への対策等の推進

（７）複数の災害等への同時対応（複合災害対策）

（１）主体的に防災対策に取組む社会の醸成

（２）計画的な取組のための制度類の拡充

（３）訓練等を通じた実効性のある対策の推進

（４）防災・減災に関する調査研究・技術開発の推進

（５）地震防災対策の進捗や効果を定期的かつ継続的に把握するための取組の推進

（６）総力を結集した対策を推進するための多様な主体との連携強化

１．社会全体における防災意識の醸成、体制の構築

（３）総合的な防災力向上に資する多様な連携

２）事業者等の対策及び事業者等との連携

• 顧客及び従業員等の生命の安全確保を図るため、事業所の建築物の耐震化や什器等の固定、不燃化、停電対策、避難環境の整備、避難誘導体制の整備等
• 膨大な数の帰宅者等が一斉帰宅行動をとることによる混乱を回避するため、一時滞在施設の確保や備蓄品の保管等の従業員や顧客等が滞在可能な環境を整備
• BCPの策定を経営レベルの戦略活動の視点で検討するとともに、定期的に社内教育や訓練を実施・公表することで、実効性を担保
• 災害発生時は、地域住民、行政、取引先事業者等と連携し、地域の一日も早い復旧・復興を目指すこと
• 平時から、地域防災を担う主体であることを認識し、地方公共団体の防災関係部局や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う主体と連絡・連携体制を強化
• 従業員等の消防団・自主防災組織等への参加、地区防災計画の策定への参画等による、地域防災への積極的な貢献

３．災害発生時対応とそれへの備え

（１）初動期の対応

• 救助・救命活動に関する実践的な訓練・研修等を定期的に開催する仕組みづくり
• 一斉徒歩帰宅抑制のための「むやみに移動を開始しない」という基本原則を達成するため、事業所に当面滞在できる備蓄・資機材の充実
• 宿泊施設が被災する場合も想定されるため、被災時の地域経済への影響、地域に不慣れな旅行者の受入れの観点から、観光業に関わるBCP策定の促進

（２）応急期の対応

• 個人の情報取得手段がスマートフォンに依存していることや、SNS等による個人からの情報発信が普及したことにより、デマや流言が国内外に瞬時に流布することを踏まえ、マスメディア、インターネット、SNS等あらゆる媒体を活用して適時的確な情報発信を行うこと

４．復旧・復興に向けた対応

（１）復旧・復興に向けた総合的な検討

• リスクファイナンシングの充実等による復興資金の確保策の検討

（３）行政、事業者等の業務継続の確保

• BCPを策定し、同計画に基づき対策を実践し、それを改善・発展・定着させるための継続的な取組として、①経営者が方針を立て、②計画を立案し、③日常業務として実施・運用し、④従業員の教育・訓練を行い、⑤結果を点検・是正し、⑥経営者が見直す、このような一連のサイクルを繰り返し行っていくことをBCPに明確に規定し、実行すること
• サプライチェーン寸断対策として、国内外の仕入先や生産拠点の複数化、部品の代替性やバックアップライン、輸送手段の確保等について検討し、検討結果をBCPに反映
• 中京都市圏や京阪神都市圏が被災することにより、経済中枢機能が低下し、生産・サービス活動が大きく影響を受けることから、事業者間の連携、重要なデータやシステムの分散管理を行うなど、経済中枢機能やデータ等のバックアップ体制の強化
• 物流事業者等においては、BCPの策定等の事前準備と必要な体制の確保に加えて、物流拠点の複数化
• 実効性のある事業継続マネジメントを進めるため、（国が提示する）事業者等の防災の取組を評価する手法・制度の活用により、自らの防災・事業継続の取組を点検
• 中小企業のBCP策定の更なる推進
• 被災時の地域経済への影響などを考慮した、BCP策定の義務化が必要な業種の点検、及び対象業種を増やす取組の推進

（７）産業となりわいの復興

• 災害を契機として後継者不足等が顕在化し、廃業に至ったケースなども見られたことから、事業者等は、災害の発生前から、早期の事業承継を検討
• シェア率の高い製品を製造している事業者等が業務停止に陥ると、国内外の関連事業者の製造を停止させる可能性があることを念頭に置いて、事業者間の連携を推進

５．時間差をおいて発生する地震等への防災対応

• 臨時情報（巨大地震警戒）発表時、１週間の事前避難を行った上で社会経済活動の継続が求められることから、日頃から事前避難の際に必要な備えを確保
• 後発地震に伴う地域への二次被害の影響が懸念される場合には、むしろ「事業を停止する」という従来のBCPの考え方に反する判断が迫られる事態も生じうることを考慮した事業継続の検討

６．横断的課題への対応

（２）海抜ゼロメートル地帯における対応

• 長期間湛水する状況も想定し、あらかじめ他の地域への避難先の確保、より長期間の物資等の備蓄を行うこと

７．防災DXの推進と課題

• 被害が甚大で情報・データ等の入力・発信が極めて困難な状況下でも最低限必要な情報の位置付けや、時間経過と被害状況に応じた入力情報の簡素化をあらかじめ検討
• 災害時、動画や音声による情報発信は困難でもテキスト形式での発信が可能な場合があることから、情報の内容に応じた適切な伝達・入手ルートの検討の推進
• 冗長性を確保するハードやアプリケーションの構築を複数の事業者が請け負っている場合は、冗長性の実態が不透明になるおそれもあることから、システムの全体像を正確に把握した上で地震対策を講ずること

□新たな被害想定・ハザードマップの確認

□建屋の耐震性確保

□建屋内設備・装置・什器・天井板の転倒・落下防止（固定、振れ止め等）^※7

□危険物の漏洩防止（蒸気、高温水、ガス等の危険物配管の固定、振れ止め、フレキ挿入、感震装置設置等）

□倉庫内の保管物の落下防止（フィルム包装・結束バンドの利用、ストッパー設置、ラック免震化等）

□津波浸水防止（開口部の水密化、重要設備のかさ上げ、防水壁・止水板の設置等）、または相当な浸水深が想定される場合は津波浸水想定地域からの移転

□南海トラフ地震臨時情報の発表時の事業継続にかかる方針の決定^※8

□増加傾向にある外国人従業員における防災の取組^※9

□南海トラフ地震の影響がより小さい地域への事業の移転・分散（自社内での代替性確保のほか、協力会社・同業他社における代替性の確保等）

□大きな影響を受けるサプライヤの特定と、冗長性の確保（南海トラフ地震の影響がより小さい地域でのサプライヤの確保等）

□本社機能の代替性の確保（本社被災時の暫定的な意思決定機能設置先の確保^※10、非被災地の拠点における重要機能（支払、広報、情報システム監視等）の代行能力の確保）

□情報システムの継続性の確保（データセンターへの移行やクラウド化、データの遠隔地バックアップ、災害後の混乱を狙ったサイバー攻撃増加に備えたセキュリティの向上等）

□社内外への情報発信・収集手段の複線化（電話、メール、安否確認システム、SNS、グループウェア等）

□南海トラフ地震による自社への影響、災害発生時に取るべき行動やBCPの内容について経営層の理解を得ること、および従業員に周知すること（研修や訓練（実技・実動型、ディスカッション型等））

□訓練内容・シナリオの高度化（複合災害シナリオ、甚大な被害に伴う復旧断念後の事業転換等）

□周知に加え、経営層・従業員からの意見の吸い上げや事業環境変化の反映による内容の継続的改善

□南海トラフ地震が経営・財務に与える影響の予測と資金確保手段の検討（地震保険に加入等）