• ソリューション

企業がサイバー攻撃を完全に防ぐことは困難──もはや認めざるを得ない現実です。
問題は、侵入されることを前提に、どう被害を最小限に抑え込み、迅速に事業を立て直せるか。
特に発生直後の初期段階で、どこまで手を打てるかが重要となります。
しかしいざ“有事”となると、現場は判断に迷い、経営判断に時間を要してしまう。
それでは、被害は数倍に膨らんでしまいます。
そうした“判断の空白”を回避し、被害を最小限に食い止めるために。
損保ジャパンのサイバー保険は、2026年、さらなる進化を遂げ、万一のとき迷わず初動に踏み切れる安心を提供します。

インシデント発生から鎮圧、信頼回復まで、トータルに伴走

サイバー攻撃が発覚すれば、組織内はパニックに陥るかもしれません。現場は「何から手をつけ、どこに頼めばいいのかわからない」という状況になることでしょう。火災であれば消防に消火活動を委ねられますが、サイバー攻撃は、攻撃の封じ込めから原因調査、復旧、被害者への対応、さらには事業停止による損失の補填まで、すべてを自社で解決しなければならないからです。

そうした特異性あるリスクをカバーするために進化を重ねてきた損保ジャパンのサイバー保険は、単なる「損害保険」ではありません。金銭的補償の枠組みを超えて、インシデント発生直後の初動対応から解決、復旧、信頼回復に至るまで、被害にあったお客さまに伴走し続ける『緊急時サポート総合サービス』を提供。「有事対応」をトータルにサポートします。

2026年2月のサイバー保険改定では、インシデント発生直後から信頼回復までをワンストップで支援する体制が、補償面でもサービス面でも、さらに強化されました。そのリニューアルポイントを中心に詳しく紹介していきます。

“もしかして”の段階から補償。「サイバー攻撃緊急初動費用」新設

サイバー攻撃の被害を最小限に食い止めるためのカギは、初動対応です。「不自然なログイン」「異常なデータ通信」といった攻撃の兆候を検知した時点で、速やかに外部の専門機関を投入し調査・対策を行うことが、その後の被害拡大防止に大きく影響します。ただしその費用は決して小さなものではありません。そのため「もし何もなかったら、誰がどう責任を取るのか」という懸念が、決断を躊躇させてしまう要因となっていました。しかし、そうした「判断の空白」の間に、被害は数倍に膨らんでいくのです。

このジレンマを解消し、より迅速な初期対応を実現するために、損保ジャパンのサイバー保険は2026年2月から「サイバー攻撃緊急初動費用」の提供を開始します。これまで「サイバー攻撃が疑われる」段階での調査費用や遮断対応は、「外部からの通報があった場合」に限り補償されていました。今回新設された「サイバー攻撃緊急初動費用」は、「自社でサイバー攻撃が疑われる突発的な事象を検知」した段階で、すぐに保険を使って調査や遮断対応を始めることが可能になります。

「インシデントサポートデスク｣が刷新。24時間365日専門家が対応

サイバーインシデントは、いつ発生するか予測できません。例えば、ある企業の担当者が、金曜日の夕方にインシデントの兆候を発見。一刻も早い対応を求めてカスタマーセンターに連絡したとします。しかし電話口の回答は「技術的なことはわかりかねるので、週明けに専門スタッフよりご連絡差しあげます」。きっと担当者は大きな不安を感じられることでしょう。一刻の猶予も許されないサイバーインシデントにおいては、致命的なタイムロスとなります。しかし、受付部門とテクニカル部門が独立している一般的な体制では、当たり前に起こりうる話といえます。現にサイバー攻撃者は、企業の対応が遅れがちな夜間・休日を狙う傾向があるのです。

損保ジャパンは、この課題に着目。2026年2月のアップデートで「インシデントサポートデスク」を抜本的に刷新します。

インシデント発生時の受付機能を、サイバーセキュリティ分野に精通する国内有数の専門ベンダーに変更。最初の一報から専門家と直接会話でき「ログの保全方法は？」「ネットワークを遮断すべきか？」といった技術的アドバイスをリアルタイムで受けることができます。もちろん24時間365日、専門家が対応。深夜や休日に攻撃を受けても、即座にサポートを開始し、事態の早期収束を後押しします。

セキュリティ対策を評価。リスク実態に見合った保険料を適用

「セキュリティに投資しても経営上のメリットが見えにくい」。損保ジャパンのサイバー保険は、そんな経営者の悩みにも応えます。自社によるセキュリティ対策の推進を、保険料の算定に適切に反映します。

独自の「セキュリティ対策確認シート」で、「多要素認証の導入」「バックアップ体制の高度化」といったセキュリティ対策の取り組みをご申告いただき、評価が良好なお客さまには、その評価結果に応じた保険料を適用します。

これは単なるコスト削減ではありません。保険会社による評価は、自社のセキュリティ対策がリスク低減に寄与していることを客観的に示す一つの指標です。このような客観的な評価は、経営層に対してセキュリティ対策の妥当性を示す論拠となり、継続的な対策強化に取り組む体制づくりを後押しします。

自社努力による強固な「セキュリティ対策」と、サイバー保険による盤石の「リカバリー体制」という防衛の両軸を確立しながら、保険料割引という「経済的メリット」まで享受できる。「守り」も「実利」も得ることのできる新たなリスクマネジメントのカタチ──それが損保ジャパンのサイバー保険です。

海外拠点もカバーする「ワールドワイドプログラム」

世界中でサイバー攻撃が多発する昨今。もし、リスクマネジメント体制の不透明な海外拠点が標的となって、日本本社にまで影響が及んだら…。グローバルにビジネスを展開する企業や、複雑なサプライチェーンを持つ企業にとって、海外現地のガバナンスは大きな課題となっています。

損保ジャパンは、世界最大級の損害査定会社と提携。世界中のどこでインシデントが発生しても、その瞬間から、現地の法規制や言語に精通するプロフェッショナルが支援を開始できるグローバル体制を完備しています。また「ワールドワイドプログラム」を活用することで、各国ごとに異なる商習慣や法規制に対応しつつ、海外拠点の保険契約を日本本社で一元管理することが可能です。拠点ごとの付保漏れや補償の重複を排除し、グループ全体をカバーする死角のない防衛網を確立できます。

もはや国内の視点だけでは守り切れない現代のビジネス。損保ジャパンがグローバル基準のレジリエンスを提供します。

「ワールドワイドプログラム」とは？ こちらの記事も併せてご覧ください

サイバーリスクの備えは、もはや「お守り」ではなく、経営の安定性を担保するための必須機能です。進化を遂げた損保ジャパンのサイバー保険で、貴社に最適なプランをご提案します。