• ソリューション

ランサムウェアや標的型攻撃の増加にともない、グローバルなサプライチェーンにおけるサイバーリスクは深刻化しています。国内の本社で強固なセキュリティ対策を講じていても、海外拠点が攻撃の起点となり、国際VPNネットワーク経由で国内の基幹システムにまで被害がおよぶケースが後を絶ちません。
海外拠点がサイバー攻撃の侵入経路となり得るにもかかわらず、現地の状況を正確に把握し管理することは容易とはいえません。その結果、情報システム部門だけでは平時の管理だけで手一杯となり、有事の対応でも限界が生じます。この状況は、インシデント発生時の初動対応の遅れを招き、営業継続を脅かすほど被害が拡大するなど、企業全体にとっての重大なリスクといえます。

本記事では、海外拠点を含む企業全体のサイバーリスクに対する統合的なソリューションとして、平時の管理から有事の対応とその後の補償までをカバーする「サイバー保険ワールドワイドプログラム」について解説します。

海外拠点のサイバーリスクを一元管理

ここでは、海外拠点を含む企業全体のリスクを俯瞰し、単なる事後の備えにとどまらない「統合的なリスクマネジメント基盤」としての保険のあり方を紐解きます。

拠点ごとの個別手配が招く、リスク管理の分断

海外拠点の保険手配を、現地の判断に委ねているケースは少なくありません。しかし、各拠点が独立して対応している状態では、日本本社がグループ全体の状況を正確に把握することは困難です。このようなリスク管理の分断は、インシデント発生時の連携不足を招き、有事の初動対応を遅らせる要因となります。

各国の保険手配をサポートし、リスクの一元管理を実現

「サイバー保険ワールドワイドプログラム」は、損保ジャパンと日本本社が一体となって構築するグローバル規模の枠組みです。
最大の特長は、損保ジャパンが海外拠点各国の保険手配をサポートしながら、日本本社主導でグループ全体のリスクを管理する体制を築ける点にあります。現地の事情に任せきりにするのではなく、本社がグループ全体を包み込むセーフティネットを提供することで、結果としてグローバル規模でのリスクの一元管理ができるようになります。この統合的な基盤があるからこそ、次章以降で触れる「平時の支援」から「有事の対応」までを世界中でシームレスに展開することが可能になります。

有事の初動対応を迅速化：時差と言語の壁を越える「人的サポート」

有事の際、海外拠点から第一報を受ける情報システム部門にとって、時差と言語の壁が対応を遅らせる要因といえます。この障壁を克服する損保ジャパンのサポート体制を紹介します。

24時間365日、グローバルなサイバーインシデントに多言語で対応

有事での初動対応の遅れは、被害の規模とその後の営業継続に大きく関係します。損保ジャパンは、初動から情報システム部門や海外拠点をサポートする体制を提供します。

つまり、インシデント対応の円滑化を促進する体制を企業のサイバーリスク対策に導入し、情報システム部門の初動対応でのコミュニケーションや判断の円滑化をサポートします。

トリアージと各種専門家の手配もプロに任せられる安心感

有事での初動対応を円滑化するには、外部の専門家の協力も欠かせません。損保ジャパンでは、情報システム部門の担当者が孤立する構造を防ぐべく、以下のような専門家によるサポート体制を提供します。

これにより、情報システム部門は孤立状態での対応から解放され、本社での指揮に集中することができます。

平時の一元管理と営業継続：グローバルなサポートと包括的な補償

サイバーリスクへの備えでは、有事の対応だけでなく平時の管理体制も重要です。損保ジャパンは、多角的かつグローバルなサポートを提供します。

平時も一元管理

損保ジャパンは、平時のリスク管理を目的に、各国の現地保険（ローカル証券）の手配や保険契約の管理、インシデント発生時の現地保険対応などを集約することができます。

これにより、グローバルなサイバーリスクに備えた体制や状況について情報システム部門が「説明できる状態」が維持できます。さらに、財務などの他部門や経営陣などと情報を共有し、企業全体でリスクを一元管理するためのガバナンスを確立します。

対応費用から営業継続費用まで、経営視点で被害をカバーする補償内容

サイバー被害とその影響に対する賠償責任や、インシデント発生時の各種対応費用が必要になる可能性があります。加えて、システム遮断などによる営業中断に対応する喪失利益・営業継続費用も考慮する必要があります。
そこで、下図のように補償を組み合わせ、経営面でも現実的な備えを提供します。

【導入事例】サイバー保険未加入から、グローバルなガバナンス構築へ

サイバー保険に未加入のまま、複数の国で拠点を展開していた企業の「サイバー保険ワールドワイドプログラム」導入事例を紹介します。

事例：大手自動車部品メーカーにおけるプログラム導入の軌跡

国内のサイバー保険にも未加入の状態で、アジアや欧米などに複数の海外拠点を持つ大手自動車部品メーカーがリスクに気づきプログラムの導入に至ったきっかけは、経営陣がかかげた「グローバルビジネスにおけるガバナンス発揮」という目標でした。

導入では、損保ジャパンが伴走しながら、全社横断プロジェクトとして情報システム部門だけでなく、各部門がそれぞれの役割を担うガバナンスを約1年間かけて丁寧に確立しました。そのプロセスを以下に示します。

約1年間のプロセスが示す、「平時からの体制構築」の重要性

大企業が抱えるサイバーリスクへの課題に対し、損保ジャパンはプログラムの提案を通じて約1年間にわたり継続的にサポート。役割分担を明確にし、合意形成を後押しすることで、グローバルなサイバーセキュリティ体制の構築を支援しました。

この事例で、現状把握と各部門の役割分担だけでも約3か月を要したことから、備えがない状態では有事後の対応に無理があることがわかります。同時に、各部門を巻き込んだ全社横断型の体制構築が大きなリスクヘッジになります。

情報システム部門を孤立させず、企業全体の経営を守るインフラへ

「サイバー保険ワールドワイドプログラム」の企業全体へのメリットを以下にまとめます。

このように、情報システム部門だけでは限界が生じるサイバーインシデント対応の課題を克服した体制、包括的なサポートや補償が企業全体の備えとなります。
同時に、「サイバー保険ワールドワイドプログラム」は企業全体にとって経営防衛のインフラとして現実的なソリューションといえます。