人事・労務系のリスク
加入義務化が進む自転車保険ってどんな保険?
自転車事故における“被害者の保護”と“加害者の経済的負担軽減”の観点から、条例により自転車保険への加入を義務化する動きが広がっています。
自転車保険への加入を義務付ける条例は2015年10月に初めて兵庫県で導入され、その後も多くの地方自治体で義務化や努力義務化する条例が制定されています。
加入義務エリア
-
- 加入を「義務」
とする自治体
- 加入を「義務」
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- 加入を「努力義務」
とする自治体
- 加入を「努力義務」
- 秋田県
- 宮城県
- 山形県
- 福島県
- 栃木県
- 新潟県
- 埼玉県
- 群馬県
- 千葉県
- 神奈川県
- 東京都
- 山梨県
- 長野県
- 静岡県
- 愛知県
- 岐阜県
- 福井県
- 石川県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 兵庫県
- 三重県
- 奈良県
- 岡山市
- 広島県
- 香川県
- 愛媛県
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 熊本県
- 福岡県
- 大分県
- 北海道
- 岩手県
- 青森県
- 茨城県
- 富山県
- 和歌山県
- 鳥取県
- 徳島県
- 高知県
- 佐賀県
- (注)
- 条例制定状況は2023年4月時点の公布日ベース(損保ジャパン調べ)です。詳細は各自治体にお問い合わせください。
加入義務エリアが拡大している自転車保険ですが、各保険会社から多くの商品が発売されており、補償内容はさまざまです。今回は、そもそも自転車保険ってどんな保険なの?ということから、自転車保険を選ぶポイントについて解説します。
「賠償の補償」と「自分のケガの補償」
まず、自転車保険で欠かせないのは「賠償の補償」と「自分のケガの補償」です。「賠償の補償」とは、自転車を使用している時に人にぶつかってケガを負わせたり、物を壊してしまったりして発生する、相手に対する法律上の賠償の補償です。また、自転車に乗っている際にご自身がケガをした時の備えも非常に大切です。多くの自転車保険で、この2つの補償がセットになっています。
賠償事故の例
歩行者と接触しケガを負わせてしまった
ケガを負う事故の例
自転車で走行中、自動車と衝突してしまった
「示談交渉サービス」や「自転車のロードアシスタンス」も?
一口に自転車保険といっても、補償内容は保険会社やプランによってさまざまです。例えば、「示談交渉サービス」や「自転車のロードアシスタンス」が付帯された商品もあります。
「示談交渉サービス」とは、事故により法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に、保険会社が相手方・相手方保険会社と交渉を行ってくれるサービスです。せっかく自転車保険に入っていても「示談交渉サービス」がない場合は、示談交渉はご自身で行わなければなりません。万が一の時のために、示談交渉サービスがついているかをチェックしましょう。
また、「自転車のロードアシスタンス」は、自転車などが事故や故障で走れなくなったときの運搬費用を補償するものです。遠方でタイヤがパンクしてしまった場合や、電動アシスト付自転車が動かなくなってしまった場合でも、ロードアシスタンスがついていると安心です。
ロードアシスタンスの対象事例
自転車がパンクし身動きが取れなくなった
自転車保険なのに日常まで守ってくれるものも!?
加入義務化や、学校・会社からの要請によって、自転車保険に加入する方が多くいらっしゃいます。自転車保険という名前から、自転車利用中だけの保険と思われがちですが、実は自転車保険に付帯されている「賠償の補償」は、自転車事故に限らず日常生活で発生する事故に対しても適用が可能な場合があります。
また、「自分のケガ」に対する補償についても、自転車利用中に限るものと、それ以外の事故に拡大されているものがあります。補償の範囲については、保険会社や加入プランによって異なりますので、加入を検討する際に一度確認してみてはいかがでしょうか。
自転車保険で補償できる場合がある事故の例
カフェでうっかり飲み物をこぼし、
他人のPCを故障させた
エスカレーターで転倒しケガ
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- ※1:
- 自転車利用中に対象となる補償についての表記となります。(2024年2月時点 損保ジャパン調べ)
- ※2:
- 2024年2月時点 損保ジャパン調べ
SJ24-07076(2024.09.02)