BCP地震補償保険

大地震発生の場合、建物等の財物に関する損害もさることながら企業の収益に関する損害が重要な問題となります。そのような企業の皆様のニーズに応えることを可能としたBCP地震補償保険の特長は以下のとおりです。

• 契約時に指定した震度観測点^*1で地震が観測された場合の貴社の休業損失を補償します。
• 損失が確定する前に保険金の仮払い^*2ができますので大地震発生時の事業継続対策に最適です。
• 自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば補償の対象となります。
• 建物の築年数や構造級別に関係なく保険加入が可能です。

• *1契約時に震度を観測する地点の名称（震度観測点名称）と観測点所在地をご指定いただきます。
• *2実際に保険金を支払うべき損失の額が仮払金よりも少ない場合は、その差額を精算していただきます。

• 保険期間は5年間、保険料の支払方法は長期年払のみとなります。

以下の震度要件および罹(り)災条件を満たす場合にお支払いの対象となります。

＜罹(り)災要件＞

• 保険金のお支払いの対象となる期間に営業が阻害（営業収益の減少）された場合
• 営業を継続するために必要かつ有益な費用(通常要する費用を超えた額)を支出した場合

• 震度要件に該当しない地震によって生じた損失は保険金をお支払いしません。
  
  • (例)契約時に指定した震度観測点以外の地点で地震が観測されたことによる休業損失、対象となる地震規模に満たない地震による休業損失
• 地震以外の事由に起因する火災、破裂・爆発による休業損失
• 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害

など