知的財産権賠償責任保険
第三者の知的財産権の侵害またはそのおそれがあることに起因した損害賠償責任や争訟費用を補償します。
取引先から知的財産権について保険の加入を求められていませんか?
海外との取引において知財リスクを転嫁されていませんか?
- (※1)
詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
- (※2)FTO(Freedom to operate)調査とは、製品やプロセスを市場に投入する前に将来の特許侵害や訴訟リスクを予測・回避・低減することを目的に、対象国において製品やプロセスを実施することで抵触する可能性がある他者の特許を事前に抽出する調査をいいます。
FTO調査の詳しい内容については、NGB株式会社の公式HP(こちら)をご確認ください。
*外部サイトへ遷移します。
(例)保険金をお支払いするケース ~第三者の知的財産権の侵害またはそのおそれ~
対象となる知的財産権の種類(例)
- 特許権:自然法則を利用した、新規かつ高度で産業上利用可能な発明を保護
(例/通信の高速化、携帯電話の通信方式に関する発明)
- 実用新案権:物品の形状、構造、組合せに関する考案を保護
(例/携帯性を向上させたベルトに取付け可能なスマートフォンカバーの形状に関する考案)
- 意匠権:独創的で美感を有する物品の形状、模様、色彩等のデザインを保護
(例/美しく握りやすい曲面が施されたスマートフォンのデザイン)
- 商標権:商品・サービスを区別するために使用するマーク(文字、図形など)を保護
(例/電話機メーカーが自社製品を他社製品と区別するために製品などに表示するマーク)
<出典>
特許庁HP(こちら)
知的財産権関連訴訟の状況
日本における知財関連訴訟の件数は横ばいですが、知財の商取引の増加や、2020年施行の改正特許法等の影響により、今後この件数は増加することが予想されます。また、近隣の訴訟大国である中国の訴訟件数増加には、日本企業を巻き込んだ訴訟も含まれており、貴社を含む国内企業にとっても大きな影響があると考えられます。米国の訴訟件数は、2019年までは減少傾向でしたが、2020年以降は上昇トレンドに転じています。米国は弁護士費用も極めて高額であるため、米国に進出されている企業にとっては大きな影響を及ぼす可能性があると考えられます。
SJ22-52129(2023.03.14)
このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。