個人情報取扱事業者保険

2005年4月に施行された個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）は、事業者にさまざまな対応を要求していますが、万が一、事業者が個人情報を漏えいしてしまった場合、被害者に対して債務不履行責任または不法行為責任による損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、その対応を誤ると、企業イメージの低下につながるおそれがあります。

個人情報が漏えいしたこと、またはそのおそれが生じたことによって、企業の皆さまには個人情報を漏えいしてしまった方への損害賠償金の支払いや、企業ブランド価値の低下を防ぐための謝罪会見や広告掲載などの費用負担など、様々な損害が発生します。個人情報取扱事業者保険はこれらのリスクをカバーする商品です。

下記のようなリスクに対して補償します。

個人情報取扱事業者保険は個人情報（死者の個人情報も含みます。）の漏えいが生じたこと、またはそのおそれが生じたことにより被保険者が負担する損害を補償します。

• 個人情報データベース等への不正アクセス
• 個人情報を記録したコンピュータ、CD-Rの盗難・紛失など
• 個人情報を記載したリストの盗難・紛失など
• 顧客宛のメーリングリストにおいて宛先開示で電子メールを送付
• 顧客宛の料金明細書等を間違って別の顧客へ送付

など

個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者（個人情報データベース等に含まれる個人の数が5,000人を超える事業者）であるか否かにかかわらず、原則として個人情報を取り扱うすべての事業者が対象となります。

業種および売上高を基本とし、申告書の内容を勘案して保険料を算出します。

• *年間保険料は、告知事項等申告書の内容により異なります。