「ドライバー保険」補償内容 2022年1月1日以降の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。

対物賠償保険金をお支払いする事故において、相手の自動車の修理費^*が時価額を超え、記名被保険者がその差額分を負担した場合に、実際に負担した「差額分の修理費に記名被保険者の過失割合を乗じた額」について、50万円を限度に保険金をお支払いする特約です。

• *「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。

1. 事故発生日の翌日から起算して1年以内に相手自動車が修理された場合に限ります。
2. 相手自動車の車両保険などから支払われる保険金によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお支払いの対象とはなりません。
   ただし、相手自動車の車両保険などから支払われる保険金で補償されない修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適用します。

保険を契約していない自動車との事故などで亡くなられたり、後遺障害が生じたりした場合で、相手の方から十分な補償を受けられないときに、被保険者1名ごとに、その損害額などについて保険金をお支払いする特約です。なお、相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

1. 保険金額は「無制限」とします。
2. 損害額の認定は、約款に定める「損害額算定基準」に従い損保ジャパンが行います。そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
3. 人身傷害保険で保険金をお支払いできる場合は、その金額を超過した部分についてのみ、この特約から保険金をお支払いします。
4. 対人賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯されます。

自損事故（電柱との衝突など）で、借用中の自動車を運転中の記名被保険者とこれに同乗するご家族^*の方が亡くなられたり、ケガをされたりした場合で、自賠責保険などで保険金が支払われないときに、1回の事故につき被保険者1名ごとに、所定の保険金をお支払いする特約です。

• *「ご家族」とは、記名被保険者、その配偶者またはこれらの同居のご親族・別居の未婚のお子さまをいいます。

1. 対人賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯されます。ただし、人身傷害保険が適用されている場合を除きます（この特約の補償の対象となる事故については、人身傷害保険から保険金をお支払いします。）。
2. 死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金および介護費用保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。

人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で、被保険者が亡くなられた場合は保険金額の全額、後遺障害が生じた場合は、その程度に応じて保険金額の４％から100％を定額給付金としてお支払いする特約です。

1. この特約で既にお支払いした後遺障害定額給付金がある場合は、その額を差し引いて死亡定額給付金をお支払いします。
2. 他の保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
3. 搭乗者傷害特約（日額払）を付帯した契約には、この特約を付帯することはできません。

記名被保険者が運転中の借用自動車に搭乗中の方が、自動車事故^*により亡くなられた場合や、ケガをされた場合に、1回の事故につき被保険者1名ごとに、死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金をお支払いする特約です。医療保険金は、医師の治療を要した場合に次の金額をお支払いします。

• ●治療日数が1日から4日の場合：ケガの内容にかかわらず1万円
• ●治療日数が5日以上の場合：ケガの内容に応じて10万円、30万円、50万円または100万円

• *借用自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などをいいます。

1. 死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。
2. 同一の事故により複数のケガをされた場合は、それぞれのケガの内容に応じた医療保険金のうち、最も高い金額をお支払いします。
3. この特約を付帯する場合は、人身傷害保険を適用することはできません。

1. 死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。
2. この特約を付帯する場合は、人身傷害保険の入通院定額給付金はお支払いしません（「人身傷害入通院定額給付金対象外特約」が付帯されます。）。
3. この特約を付帯する場合は、「人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約」を付帯することができません。

お客さまの事情によらない理由により継続手続きがなされていない場合など、一定の条件を満たしているときは、満期日の翌日から30日以内にお手続きいただくことにより、満期日と同等の内容で継続されたものとしてご契約いただける特約です。