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勤労者財産形成融資住宅特約火災保険

<大切なお知らせ>引受終了のご案内

特約火災保険の継続契約引受は、令和7年9月30日始期をもって終了します。

すでに新規契約の引受は平成28年3月31日融資受付をもって終了しています。

ご契約者の皆さまへ

  • <参考情報> お住まいの地域によって災害リスクは異なります。 ご自宅の地域のハザードマップを確認してみませんか。

勤労者財産形成融資住宅特約火災保険とは、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」といいます。)の貸付金により勤労者の持家として建設し、または購入した住宅が機構のために担保として提供される場合に原則としてつける保険です。なお、機構に担保として提供されない場合でも、機構の貸付にかかわる住宅にはこの保険をつけることができます。機構融資をご返済中のお客さまは、機構が定める要件をみたす火災保険または火災共済にご加入いただく必要があります。この保険契約は共同保険契約であり、損害保険ジャパン株式会社が幹事保険会社として、他の引受保険会社の代理・代行を行っております。

安心サポート

関連リンク

  • 下記の「お問い合わせ」入力フォームにてお問い合わせをされる場合は、お問い合わせ内容欄に、「勤労者財産形成融資住宅特約火災保険」に関するお問い合わせである旨ご入力ください。

勤労者財産形成融資住宅特約火災保険について詳しく知りたい方はこちら

0120-313-433(通話料無料) 特約火災保険部 平日:午前9時~午後5時(土日・祝日、12月31日~1月3日は休業)休日・祝日明けはお電話が混み合う場合がございます。

お問い合わせに関するご案内

このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、損保ジャパンまでお問い合わせください。

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