住宅金融支援機構特約火災保険
地震保険料控除の対象となる契約内容について
以下<1><2>の条件をみたす「地震保険契約」の場合、地震保険料控除の対象となります。
- <1>保険の対象が「居住用の住宅」であること。
- 家屋のうち、常時住居として使用していない「別荘」「空き家」などの地震保険契約は保険料控除の対象となりません。
- 店舗などと併用している住宅の場合（店舗・事務所併用住宅など）は、居住部分のみが保険料控除の対象となります。（対象となる地震保険料は、延床面積に対する住居部分の面積の割合を掛けて算出します。）
- <2>保険の対象の所有者が「保険契約者」または「保険契約者と生計を一にする配偶者か親族」であること。
- ※上記の「インターネットでお問い合わせ」入力フォームにてお問い合わせをされる場合は、お問い合わせ内容欄に、「住宅金融支援機構特約火災保険」に関するお問い合わせである旨ご記入ください。
このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、損保ジャパンまでお問い合わせください。
