マルチステークホルダー方針

当社は、「損保ジャパンでよかった。ＳＯＭＰＯでよかった。」という目指す姿の実現に向け、多様なステークホルダーとの価値協創が企業経営に不可欠であるとの認識のもと、お客さま、従業員、取引先、地域社会、持株会社の株主等をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に継続的に取り組んでまいります。そして、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果を、マルチステークホルダーへの適切な分配（従業員への還元や取引先への配慮等）に繋げ、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展に貢献するため、以下の取組を進めてまいります。

当社は目指す姿の実現のため、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備と、その成長への投資を最優先事項と捉えています。経営資源の成長分野への重点的な投入に加え、従業員の専門性向上、そして働きがいのある職場環境の実現等を通じ、企業としての持続的な成長と生産性向上、付加価値の最大化を図ってまいります。
また「賃金決定の大原則」に則り、創出した収益・成果に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、総合的な処遇改善として教育訓練等を中心に人的投資を積極的に行うことで、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、当社を取り巻く経営環境や経済情勢・物価動向を踏まえ、労使間の真摯な対話を継続していきます。教育訓練等については、多様な研修プログラム、オンラインを活用した企業内大学、社内公募制度等を活用し、従業員の自律的な学びとキャリア形成を支援します。また、ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、健康経営を通して従業員が能力を存分に発揮できるインクルーシブな職場環境を整備します。さらにＡＩ等の最新のテクノロジーの利活用やデジタルスキルの習得を支援し、生産性向上と新たな価値創造につなげてまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のURL

【リンク先：https://www.biz-partnership.jp/declaration/130899-11-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、人口減少や少子高齢化、気候変動等の地球環境問題、テクノロジーの急速な進化といった社会課題に対し、保険・関連サービスの提供を通じて、「安心・安全・健康であふれる未来」の実現を目指していきます。また、「お客さま本位の業務運営」をより一層強化するとともに、地域・社会への貢献に資する取組みを継続することで、すべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たしてまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

２０２６年３月２５日
損害保険ジャパン株式会社　代表取締役社長　石川　耕治