早期避難の取り組み

防災・減災費用保険/災害対策費用保険の提供

2017年４月より、自治体向けに自然災害時の避難にかかる費用を補償する保険を提供しています。避難所の設置や生活必需品の確保、物品の輸送費にかかる費用、自治体職員の超過勤務手当の費用等を保険金としてお支払いすることで、早期避難の促進を目指しています。2020年５月時点で、全国の400以上の自治体に加入いただいています。

https://www.sompo-hd.com/csr/action/community/content2/

避難所としてのホテル活用に向けた実証実験実施

近年の大規模災害では、住民の逃げ遅れによる人的被害が社会課題となっていることから、逃げ遅れゼロの実現に向け、早期・分散避難を後押しするためのホテルを避難所として活用するサービスの開発を行い、一般社団法人データクレイドル（以下、データクレイドル）と連携し、高知市を中心に実証実験を行いました。
本実証実験は、経済産業省が実施する令和３年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」によるものであり、データクレイドルを補助事業者（全体統括・サービス提供主体）とし、損保ジャパンは実証連携法人としてサービスを支える保険提供をしました。

https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20211109_1.pdf

避難支援者保険の提供

2022年6月より、個別避難計画における避難支援者や地域の防災活動に参加する住民の皆さまが、安心して活動をおこなっていただくために自治体向けに避難支援者保険を提供しています。
本保険を通じて、住民の皆さまが安心して地域の防災活動に参加できるよう後押しするとともに、個別避難計画の作成の一助として、安心・安全な地域社会の実現に貢献します。

https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220603_1.pdf