環境問題の解決に資する商品・サービス

ＳＯＭＰＯグループは、気候変動による影響や被害を軽減する「適応」と温室効果ガスの排出量を削減する「緩和」の２つのアプローチで気候変動問題の解決に資する商品・サービスの研究・開発に取り組んでいます。

損保ジャパンは、風力発電事業者を対象とする『事故再発防止費用特約』を付帯した火災保険を提供しています。風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、事故の原因調査や再発防止対策が風力発電事業経営における重要な課題となっています。こうした課題解決に対するニーズにお応えするため、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントの事故再発防止ノウハウを組み入れた本特約を開発し、保険とリスクマネジメントサービスを提供することにより、風力発電事業の安定経営を支援しています。

洋上風力発電プロジェクトにおいて、従来は、建設作業中や、完成後の事業運営のそれぞれのプロセスごとに保険手配が行われてきましたが、保険の加入漏れの防止や事業管理の効率性向上の観点から、一括して保険に加入することを望む声が多かったため、損保ジャパンでは、洋上風力発電設備の建設作業中および洋上風力発電の事業運営中の不測かつ突発的な事故により洋上風力発電設備に損害が発生した場合の保険を提供しています。

2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、さまざまな企業が太陽光発電事業へ参入し、その事業を取り巻くリスクに対する関心が高まっています。その一方、万が一の場合の利益損失を補償する従来の商品では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難との課題がありました。
損保ジャパンでは、事業の特性をふまえ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公表している所在地別、月別の日射量を活用して予想売電収入を算出し、売電収入の減少に伴う実態に即した営業利益の減少を補償する「売電収入補償特約」を開発しました。太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少を補償することにより、太陽光発電事業者のリスクを軽減し、再生可能エネルギー事業の普及に取り組んでいます。

取組みにつきましては、以下リンク先をご覧ください。

天候インデックス、太平洋自然災害リスク保険

損保ジャパンは、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントと共同で、業界で初めて『富士山噴火デリバティブ』および『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品であり、富士山の噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる商品です。
火山活動によってもたらされた美しい風景や温泉等は、我が国特有の観光資源となっています。一方で、2014年の御嶽山噴火など、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっています。
そのような事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的に、噴火デリバティブを開発しました。第一弾として、ユネスコの世界遺産に登録された富士山を対象とした商品を販売しています。