人権への取組み

ＳＯＭＰＯグループの「グループ人間尊重ポリシー」に基づき、国際的な行動規範を尊重しつつ多様なステークホルダーに対する人権への配慮を行っています。

• 人権マインドの醸成
• 商品・サービスを通じた人権への配慮
• パートナーシップ構築宣言
• フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応

人権マインドの醸成

「グループサステナビリティビジョン」において人権への配慮を謳うとともに全社員を対象とした人権研修や人権啓発活動を通じて社員の人権マインドの醸成に努めています。

人間尊重推進体制の仕組み

2010年11月に発行された社会的責任の国際規格ISO 26000において7つの原則ならびに7つの中核主題に「人権の尊重」「人権」があげられており、人権を尊重した企業活動は社会的責任を持つ企業の基本行動となっています。
ＳＯＭＰＯグループは、「グループ人間尊重ポリシー」を策定し、社員を含めたすべてのステークホールダーの「基本的人権」を尊重することを宣言しています。
また、人権への取組みの推進組織として、「人間尊重推進本部」を設置し、人権をはじめとする基本的行動規範の啓発などの諸問題について、経営も交えた一元的かつ迅速な意思決定を目指し、組織横断的かつ、体系的な施策を展開しています。
さらに現場の生の声にも真摯に耳を傾けるため、社員からの相談に対応するホットラインとして「社員相談窓口」を設置し、電話やメール、文書などにて個別相談を受付けています。
加えて、人間尊重に向けた社員の相互理解をさらに深め、働きがいのある、働きやすい、いきいきとした活力溢れる職場づくりを目的として「サステナビリティ・人権研修」を全社員・全職場を対象に、毎年、実施しています。

グループ人間尊重ポリシー

商品・サービスを通じた人権への配慮

開発、提供する商品・サービスを通じて、人権尊重に資する取組みを行っています。

障害者・高齢者に対する配慮

障害者差別解消法を踏まえた取組み

2016年4月1日、障害者差別解消法※が施行されました。損保ジャパンでは、従来からユニバーサルデザインに対応したパンフレットや申込書を提供しています。ご契約手続きや保険金のお支払い時など各プロセスで配慮すべき内容、店舗等の物理的環境、お客さまからの相談体制、社内の研修体制などについても検討し、全社的な取組みを展開しています。引き続き、お客さまの態様（見えにくさ・聞こえにくさなど）に配慮した商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

• ※正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。障害を理由とした不当な差別的取扱いが禁止され、障害者に対する合理的配慮が求められます。

高齢者への配慮

ご高齢のお客さまには、商品・サービスなどにつきご理解いただけるように、高齢者の特性に配慮し、商品内容などを勘案した保険販売方法を社内規則に具体的に定め、対応しています。

耳マーク表示の設置

ドゥーラ賠償責任保険制度

損保ジャパンでは一般社団法人ドゥーラ協会と連携し、2013年2月から、出産前後の女性をケアする専門家（ドゥーラ）が、業務に起因して法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害を補償する『ドゥーラ賠償責任保険制度』を開始しました。
近年、高齢出産の増加に伴い出産・育児をする夫婦の親世代が高齢化していることや、同居世帯の減少などにより、産前・産後の母親が育児に関する周囲の支援を受けることが困難な環境にあります。本件は、そのような環境を実際に経験した女性社員の声を発端としており、本制度を通じて、今後社会的にも需要の見込まれる「ドゥーラ」の普及を支援していきます。

商品提供に向けた打ち合わせの様子

学業継続支援サービス（『授業料等債務免除費用保険』）

昨今の経済状況の悪化により、保護者が子どもの私立学校への進学を断念したり、子どもを私立学校から公立学校へ転校させるなどのケースが発生しています。
損保ジャパンは、学生の皆さまが卒業まで安心して勉学に励める環境づくりを目指す「学業継続支援サービス」の一環として『授業料等債務免除費用保険』を提供しています。同サービスは日能研関東、四谷大塚、エス・ケイ・ジー・サービスの出資を受けた私立学校奨学支援保険サービス株式会社が、私立小・中学校および高校の授業料等減免規定の策定を支援するものです。損保ジャパンは本規定に基づいて、実際に授業料やそれ以外の納付金の支払いを免除した学校に対し、その免除額を保険金としてお支払いします。

パートナーシップ構築宣言

当社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざした取組みについて宣言し、公表しています。

• パートナーシップ構築宣言（PDF/124KB）

フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応

損保ジャパンでは、フリーランス・事業者間取引適正化等法第14条（ハラスメント対策に係る体制整備義務）に基づき、損保ジャパンの業務委託先であるフリーランスの方が安心して働ける環境の整備を図ります。

フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく相談窓口の設置

当社社員等からのハラスメント行為に関する申し出を承る相談窓口を設置しています。

損保ジャパン　フリーランスハラスメント相談窓口
（フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく相談窓口）

当社社員からのハラスメント行為に関する申し出を承るフリーランスの方専用の窓口です。

0120-385-778

平日 午前9時〜午後5時受付
12月31日～1月3日は休業

※事故のご連絡や保険に関するお問い合わせ等は承れませんので、それぞれ専用の窓口からご連絡をお願いします。

• ※「フリーランス相談窓口」では「個人情報の取扱い」に掲載している利用目的のために通話を録音させていただいております。
  • 個人情報の取扱い
• ※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。
• ※正確なお客さま対応を行うために発信者番号の通知をお願いしております。
  発信者番号を非通知に設定されている場合、電話番号の最初に「186」をダイヤルしてからおかけくださいますようお願いいたします。