環境教育事業

CSOラーニング制度は大学生や大学院生を環境分野のCSO（Civil Society Organization＝市民社会組織、NPO・NGOと同義）にインターンシップとして8か月間派遣する制度で2000年から開始しました。次世代を担う若者がCSOで社員と共に働き、環境問題や市民社会のあり方等を考え、より視野の広い社会人として成長していくことを目指しています。
関東・関西・愛知・宮城の4地区で実施しており、約60名が約40のCSOで年間150～200時間のインターン活動を行います。インターン期間中は毎月、活動をお互いに報告し合う定例会を各地区において開催し、インターンで得た学びを整理し深い理解を促す機会となっています。
インターン生にはCSOでの活動時間１時間あたり800円の奨学金、および通勤にかかる交通費を支給しており、積極的な活動を支援しています。これらの原資の一部は、社員有志が毎月１口100円以上を給与天引きで募金する「ＳＯＭＰＯちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」からの寄付金を活用しており、社員個人の寄付が環境分野における人材育成の一端を担う仕組みとなっています。 事業開始から2015年度までの修了生は900名を超え、近年はインターン活動後の就職先として環境問題や社会的課題に関わる仕事を選択する方も増えており、省庁や都道府県・市町村の環境関連部門、環境分野のNPO・NGO、食や農業に関する企業や団体などで多くの方が活躍しています。

• （公財）ＳＯＭＰＯ環境財団

市民のための環境公開講座は1993年に開講され、より多くの市民の方が環境問題への理解と認識を深め、それぞれの立場で問題の解決に向けて行動できることを目指し、（公社）日本環境教育フォーラムとの協働事業として年間約10回の講座を毎年開催しています。
NPOと企業によるパートナーシップの先駆けとして実施され、各々の特徴を活かした講座には企業人・NPO・自治体職員・学生・主婦など幅広い皆さまに参加いただいています。2015年度末の累計受講者数は約18,500名、取り上げたテーマは「自然保護」「気候変動」「生物多様性」「食育」「環境教育」など多岐にわたり、累計で374回開催しています。また座学だけではなく、野外講座として実践的な自然体験プログラムも実施しています。

• （公財）ＳＯＭＰＯ環境財団

『気候変動リスクとどう向き合うか－企業・行政・市民の賢い適応』の出版

2013年度に、研究成果を取りまとめ金融財政事情研究会より書籍を出版しました。気候変動の影響などにかかわる知見や課題、推進のための理論を紹介するとともに、豊富な実践事例や適応策の推進に向けた提言を掲載しています。また、2014年度に抜粋版英訳を行いました。今後も企業財団の立場から、環境問題に関する研究を深め社会へ発信していきます。