東日本大震災の教訓を活かした商品の開発

東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことにより、現在も多くの地域に放射能汚染の影響が残っています。この対策として各自治体による放射性物質の除染作業が本格的に実施されています。2012年4月1日に施行された「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要領（環境省所管）」では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付にあたり、作業中の「第三者への賠償事故」「除染作業対象物の損壊事故」に対応する保険への加入が義務づけられました。
損保ジャパンでは、自治体が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品『除染賠償責任保険』を開発し、2012年5月から販売を開始しました。『除染賠償責任保険』の特長は、除染作業中の賠償事故に対応するとともに、国からの補助金交付基準を満たした専用保険商品であるという点です。
損保ジャパンは、東日本大震災発生後の課題の一つである放射能汚染対策の円滑な推進に貢献していきます。

首都直下地震が発生した場合、517万人の帰宅困難者が発生すると推計されていますが、多くの方が帰宅を開始した場合、建物倒壊などによる危険や、道路がふさがれ救助や消火活動の妨げとなることが懸念されています。そのため、東京都は帰宅困難者対策条例を制定（2013年4月1日施行）し、行き場のない帰宅困難者を収容する一時滞在施設の募集を開始し、また一時滞在施設には施設側に経済負担緩和のため備蓄品の購入支援等の対策を実施しています。
損保ジャパンが2013年4月に開発した『帰宅困難者対策保険』は、自治体が施設との間で結ぶ協定書のなかで、一時滞在施設開設時に自治体が施設に対して見舞金支援を行うことを盛り込む場合、自治体が負担する見舞金に対して保険金をお支払いするというこれまでになかった保険です。一時滞在施設の支援を通じ、震災時の人命救助や帰宅困難者の安全確保に貢献できるものと考えています。