個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』
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自動セット特約・特則
ご契約の内容により必ずセットされます。
⼈⾝傷害⼊院時諸費⽤特約とは
⼈⾝傷害保険の保険⾦がお⽀払いの対象となる事故で、被保険者が⼊院された場合に、⼊院中および退院後30⽇以内の期間を対象として、次の⼊院時諸費⽤をお⽀払いする特約です。
⼊院時諸費⽤の種類
家事・介護を代⾏するためにヘルパーサービスを利⽤するための費⽤
お⼦さまの⾝の回りのお世話を代⾏するためにベビーシッターサービスまたは保育施設を利⽤するための費⽤
ペット*のお世話を代行するためにペットシッターサービスまたはペット専用施設を利用するための費用
退院後の快気祝・お見舞御礼の贈答品の購入、快気祝の祝宴を催すための費用
⼊院時諸費⽤のお⽀払い限度額
1事故、被保険者1名につき、上記［1］～［4］の費用の合計額をお支払いします。
ただし、「25,000円 × 入院日数」を限度とします。
ご注意を確認する
- お支払いの対象となる期間は、事故発生日からその日を含めて180 日以内の期間における日数とします。
- それぞれの費用については、一定の限度額があります。
- 退院時諸費用は、5 日以上入院された場合にお支払いの対象となります。
よくあるご質問
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⼈⾝傷害死亡・後遺障害定額給付⾦特約とは
⼈⾝傷害保険の保険⾦がお⽀払いの対象となる事故で、被保険者が亡くなられた場合は保険⾦額の全額、後遺障害が⽣じた場合は、その程度に応じて保険⾦額の4％から100％を定額給付⾦としてお⽀払いする特約です。
ご注意を確認する
- この特約で既にお支払いした後遺障害定額給付金がある場合は、その額を差し引いて死亡定額給付金をお支払いします。
- 他の自動車保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
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⾞両新価特約とは
ご契約の⾃動⾞が全損になった場合、または修理費が新⾞価格相当額の50％以上*となった場合、実際にかかる⾃動⾞の再取得費⽤（⾞両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費等について、新⾞価格相当額を限度にお⽀払いする特約です。
また、所定の要件を満たす場合は、次の再取得時等諸費用保険金をお支払いします。
| ケース |
再取得時等諸費用保険金 |
| 再取得の場合 |
新車価格相当額の20％（40万円限度）または20万円のいずれか高い額 |
| 上記以外 |
新車価格相当額の10％（20万円限度）または10万円のいずれか高い額 |
*フレームやエンジンなど、内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が無い場合はお支払いの対象となりません。
ご注意を確認する
- 盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。）。
- 新車価格相当額を限度に保険金をお支払いするのは、事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
- この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
- この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
- 車両保険を適用したご契約であること
- 車両保険金額（ご契約期間が１年を超える場合は、最終年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%以上の金額であること
よくあるご質問
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車両全損時復旧費用特約とは
ご契約の自動車が全損になった場合、実際にかかる自動車の再取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費等について、復旧費用限度額*
を限度にお支払いする特約です。また、所定の要件を満たす場合は、次の再取得時等諸費用保険金をお支払いします。
| ケース |
再取得時等諸費用保険金 |
| 再取得の場合 |
復旧費用限度額*の20％（40万円限度）または20万円のいずれか高い額 |
| 上記以外 |
復旧費用限度額*の10％（20万円限度）または10万円のいずれか高い額 |
- *車両保険金額の2倍または車両保険金額に100万円を加えた額のいずれか低い額をいいます。
ご注意を確認する
- 盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。）。
- 復旧費用限度額を限度に保険金をお支払いするのは、事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
- この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
- この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
- 車両保険を適用したご契約であること。
- 車両保険金額（ご契約期間が１年を超える場合は、初年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%未満の金額であること。
よくあるご質問
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故障運搬時⾞両損害特約とは
ご契約の⾃動⾞が故障により⾛⾏不能*となり、レッカーけん引された場合に、ご契約の⾃動⾞の故障損害に対して、車両保険金額または100万円のいずれか低い額を限度に保険⾦をお⽀払いする特約です。
- *「走行不能」とは、自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。
事故時のお⽀払いの参考額
ご注意を確認する
- この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
- 車両保険を適用した自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のご契約であること
- 次の自動車を対象としたご契約でないこと
・構内専用車 ・改造車 ・並行輸入車 ・外務省登録自動車
- ご契約期間の初日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して60か月以上であること
- ご契約の自動車が走行不能となり、レッカーけん引することについて、あらかじめ損保ジャパンの承認を得る必要があります。
- 車両保険の自己負担額を設定されている場合でも、この特約により保険金をお支払いするときは、自己負担額を差し引きません。
- 自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故障損害または法令上の定期点検を実施していないことに起因する故障損害は補償されません。
- 自動車販売店等が提供している延長保証契約に加入されている場合、補償内容が重複する可能性がありますので、ご契約前に延長保証契約の内容をご確認ください。
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地震・噴⽕・津波⾞両全損時⼀時⾦特約とは
地震・噴⽕・津波により、ご契約の⾃動⾞のフレーム、サスペンション、原動機などに所定の損害が⽣じた場合やご契約の⾃動⾞が流失または埋没し発⾒されなかった場合、運転席の座⾯を超えて浸⽔した場合などに、地震・噴⽕・津波⾞両全損時⼀時⾦として50万円（⾞両保険⾦額が50万円を下回る場合はその⾦額とします。）をお⽀払いする特約です。
ご注意を確認する
- この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパンに移転しません。
- この特約は、車両保険を適用したご契約にセットすることができます。
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代車等諸費用特約（事故時30日型）/代車等諸費用特約（15日型）
代⾞等諸費⽤特約とは
ご契約の⾃動⾞が、ロードアシスタンス特約のお⽀払いの対象となる事故、故障またはトラブルにより⾛⾏不能*1となり、レッカーけん引された場合*2に、被保険者が負担された次の所定の費⽤をお⽀払いする特約です。なお、事故の場合は、代⾞費⽤保険⾦は、⾛⾏不能とならないときもお⽀払いの対象となります。
| 費用保険金 |
補償範囲 |
| レッカーけん引あり |
レッカーけん引なし |
| 事故 |
故障 |
事故 |
故障 |
| 代車費用 |
○ |
○ |
○ |
× |
| 宿泊費用 |
○ |
○ |
× |
× |
| 移動費用 |
○ |
○ |
× |
× |
| 引取費用 |
○ |
○ |
× |
× |
- *1事故が生じた時のご契約の自動車の運転者が病院または診療所に救急搬送されたことにより、その運転者がご契約の自動車を移動させることができない状態を含みます。
- *2法令上の走行不能時に自力でご契約の自動車を移動し、修理工場に入庫した場合を含みます。
- *3修理などでご契約の自動車を使用できない期間のレンタカー費用がお支払いの対象となります。
ただし、お支払いの対象となる期間は事故発生日などの翌日から起算して1年以内にかぎります。
- *4代車等諸費用特約（事故時30日型）をセットした場合は30日（故障損害により走行不能となった場合は15日）を限度とし、代車等諸費用特約（15日型）をセットした場合は15日を限度とします。
- *5タクシー・レンタカーを利用した場合は1事故1台につき2万円限度となります。
- *6修理工場などへご契約の自動車を引き取るために要した往路1名分の交通費にかぎりお支払いの対象となります。
ご注意を確認する
この特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。詳しくは「ご契約のしおり（約款）」に記載の「ロードアシスタンス利用規約」をご確認ください。
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弁護⼠費⽤特約（⾃動⾞事故限定型）とは
ご注意を確認する
- 弁護⼠費⽤特約（⽇常⽣活・⾃動⾞事故型）と同時にセットすることはできません。
- お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
- 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。
「⽇常⽣活・⾃動⾞事故型」と「⾃動⾞事故限定型」の違い
被害事故に関する損害賠償請求
お⽀払いする保険⾦額（被害事故の場合）
- 被害事故弁護⼠費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 300万円限度
- 被害事故法律相談・書類作成費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 10万円限度
対⼈加害事故に関する刑事事件の対応
- *1日常生活における刑事事件の弁護士費用等は補償の対象となりません。
- *2対人加害事故により被保険者が危険運転致死傷罪に処された場合は、その対人加害事故によって生じた損害に対しては、原則、保険金をお支払いしません。
お⽀払いする保険⾦額（加害事故の場合）
- 刑事弁護⼠費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 150万円限度
- 刑事法律相談費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 10万円限度
記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族のいずれかの⽅が、弁護⼠費⽤特約をセットした⾃動⾞保険を既にご契約の場合は、上記特約をセットすると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を⼗分にご確認ください。
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弁護⼠費⽤特約（⽇常⽣活・⾃動⾞事故型）とは
被保険者が負担された次の所定の費⽤をお⽀払いする特約です。
被害事故弁護⼠費⽤保険⾦
⽇常⽣活における偶然な事故（⾃動⾞事故を含みます。）により被保険者がケガなどをされた場合や⾃らの財物（⾃動⾞、家屋など）を壊された場合*1に、相⼿の⽅に法律上の損害賠償請求をするために⽀出された弁護⼠費⽤や、弁護⼠などへの法律相談・書類作成費⽤などを保険⾦としてお⽀払いします。
保険金額
- 被害事故弁護⼠費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 300万円限度
- 被害事故法律相談・書類作成費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 10万円限度
刑事弁護⼠費⽤保険⾦
⾃動⾞を運転中の事故などにより、被保険者が他⼈にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。）の対応を⾏うために⽀出された弁護⼠費⽤*2や、弁護⼠などへの法律相談費⽤などを保険⾦としてお⽀払いします。
保険金額
- 刑事弁護⼠費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 150万円限度
- 刑事法律相談費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき 10万円限度
- *1業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故にかぎります。
- *2相⼿の⽅が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。
ご注意を確認する
- お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
- 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。
記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族のいずれかの方が、ファミリーバイク特約をセットした保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約をセットすると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。
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ファミリーバイク特約とは
記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族・別居の未婚のお⼦さまが原動機付⾃転⾞*1を使⽤中などに⽣じた事故を補償する特約です。この特約には、⼈⾝傷害型と⾃損傷害型があります。
- *1道路運送車両法で定める「原動機付自転車」で、以下の車両をいいます。
- 原動機の総排気量が125cc以下または定格出力が1キロワット以下の二輪車
- 原動機の総排気量が50cc以下または定格出力が0.6キロワット以下の側車付二輪または二輪以外の車両
なお、道路運送車両の保安基準（運輸省令）により、一般原動機付自転車または特定小型原動機付自転車に区分されます。
補償内容
相⼿への補償
|
|
相手への賠償 |
| 人への賠償 |
自動車・物への賠償 |
| 人身傷害型 |
対人賠償責任保険*2
○ |
対物賠償責任保険*2
○ |
| 自損傷害型 |
ケガの補償
|
|
ケガの賠償 |
自損事故
（電柱との衝突など） |
他の自動車との事故
（交差点での衝突など） |
| 人身傷害型 |
人身傷害保険*2
○ |
| 自損傷害型 |
自損事故傷害特約*3
○ |
× |
- *2被保険者が所有、使⽤または管理する原動機付⾃転⾞をご契約の⾃動⾞とみなして、ご契約の⾃動⾞の条件に従い、保険⾦をお⽀払いします。
- *3「自損事故傷害特約」の主な内容 死亡保険⾦
（1,500万円）・医療保険⾦（⼊院⽇額︓6,000円・通院⽇額︓4,000円）
ご注意を確認する
- 対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。
- 原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
- 借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
- 運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
- ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的（「業務」「通勤・通学」「レジャー」）と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。
記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族のいずれかの方が、ファミリーバイク特約をセットした保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約をセットすると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。
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個⼈賠償責任特約とは
⽇本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族・別居の未婚のお⼦さまが⽇常⽣活における偶然な事故（例︓⾃転⾞運転中の事故など*）により、他⼈にケガなどをさせた場合や他⼈の財物を壊した場合、または誤って線路に⽴ち⼊ったことなどにより電⾞等を運⾏不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険⾦をお⽀払いする特約です。
⽰談交渉も⾏います
日本国内のみ
損害賠償請求を受けた場合で、被保険者のお申し出があり、かつ事故の相⼿の⽅の同意が得られれば、原則としてお客さまに代わって損保ジャパンが⽰談交渉を⾏います。ただし、相⼿⽅が損保ジャパンと直接折衝することに同意しない場合は、⽰談交渉できません。
お⽀払いする保険⾦額
- ⽇本国内で発⽣した事故 無制限
- ⽇本国外で発⽣した事故 1事故につき1億円
記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族のいずれかの⽅が、個⼈賠償責任特約をセットした保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約をセットすると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を⼗分にご確認ください。
よくあるご質問
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⾞両積載動産特約とは
盗難や偶然な事故などによりご契約の⾃動⾞に損害が⽣じ、その事故などによって⾃動⾞の室内・トランク内などに積載している動産に⽣じた損害に対して保険⾦額を限度に保険⾦をお⽀払いする特約です。
盗難の場合は、ご契約の⾃動⾞本体が盗難*にあわれたときにかぎり補償の対象となります。⾞上狙いなど積載中の動産のみ盗難にあわれた場合は、補償の対象外です。
保険⾦額
1事故につき 30万円
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対物全損時修理差額費⽤特約
※
対物全損時修理差額費⽤特約とは
対物賠償保険⾦をお⽀払いする事故において、相⼿の⾃動⾞の修理費が時価額を超え、被保険者がその差額分を負担した場合に、実際に負担した「差額分の修理費に被保険者の過失割合を乗じた額」について、50万円を限度に保険⾦をお⽀払いする特約です。
- ※対物賠償責任保険を適⽤したご契約に必ずセットされます。
ご注意を確認する
- 事故発⽣⽇の翌⽇から起算して1年以内に相⼿⾃動⾞が修理された場合にかぎります。
- 相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお⽀払いの対象とはなりません。ただし、相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦で補償されない修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適⽤します。
- 「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
- 対物賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。
お⽀払い事例
交差点で自動車と衝突。相手の自動車は全損と認定されました。
対物賠償責任保険では相手の自動車の時価額までしか補償できません。
相手は自動車の修理をしたいと要求しています。
（相手の自動車に車両保険は適用されていません。）
よくあるご質問
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他⾞運転特約とは
借⽤中の⾃動⾞（⾃家⽤8⾞種にかぎります。以下同様とします。）を運転中*の事故について、借⽤中の⾃動⾞をご契約の⾃動⾞とみなして、ご契約の⾃動⾞の契約内容に従い、所定の保険⾦をお⽀払いする特約です。
ご注意を確認する
- 「借⽤中の⾃動⾞」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族が所有または主に使⽤する⾃動⾞は含まれません。
- ⾞両事故が補償の対象となる場合は、借⽤中の⾃動⾞の時価額を限度に保険⾦をお⽀払いします。
- 借⽤中の⾃動⾞の保険に優先してお⽀払いすることができます。
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被害者救済費⽤特約とは
ご契約の⾃動⾞の⽋陥・第三者による不正アクセスなどにより⼈⾝事故または物損事故が発⽣した場合で、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者を救済するための費⽤をお⽀払いする特約です。
ご注意を確認する
- ⼈⾝事故の場合は対⼈賠償責任保険の保険⾦額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険⾦額を限度とします。
- 対⼈賠償責任保険・対物賠償責任保険のいずれかが適⽤されているご契約に必ずセットされます。
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無保険⾞傷害特約とは
保険を契約していない⾃動⾞との事故などで亡くなられた場合や後遺障害が⽣じた場合で、相⼿の⽅から⼗分な補償を受けられないときに、被保険者1名ごとに、その損害額などについて保険⾦をお⽀払いする特約です。なお、相⼿の⽅から既に受領済の賠償⾦や⾃賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した⾦額または⽀払われた⾦額などについては、その額を差し引いて保険⾦をお⽀払いします。
ご注意を確認する
- 保険⾦額は「無制限」とします。
- 損害額の認定は、約款に定められた基準に従い損保ジャパンが⾏います。そのため、裁判や⽰談による認定額と異なる場合があります。
- ⼈⾝傷害保険で保険⾦をお⽀払いできる場合は、その⾦額を超過した部分についてのみ、この特約から保険⾦をお⽀払いします。
- 対人賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。
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無過失事故の特則とは
次のいずれかの条件に該当する場合など、⼀定の条件を満たすときは、次契約の等級および事故有係数適⽤期間を決定するうえで、その事故がなかったものとして取り扱う特則です。
- ①相手自動車※１の「追突」、「センターラインオーバー」、「⾚信号無視」または「駐停⾞中のご契約の⾃動⾞への衝突・接触」による事故に該当し、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったと損保ジャパンが判断した場合
- ②相⼿⾃動⾞※１との衝突・接触事故の発⽣に関して、ご契約の⾃動⾞の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合
- ③ご契約の⾃動⾞の⽋陥・第三者による不正アクセスなどに起因する他物との衝突・接触事故が発⽣し、かつご契約の⾃動⾞の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合
- ④⾃動運転中に偶然な事故※2が発⽣した場合
- ※1ご契約の自動車と所有者が異なる自動車にかぎります。
- ※2道路運送車両法第41条に定める自動運行装置が作動中の事故をいいます。ただし、ご契約の自動車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間を除きます。
ご注意を確認する
- ①、②については次の条件をいずれも満たす事故にかぎります。
- 「相手自動車※１」および「その運転者または所有者」が確認された事故
- 車両保険金のみをお支払いする事故。なお、車両積載動産特約の保険金をお支払いする場合は除きます。
- ③、④については、ご契約の自動車の火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などの事故により、ご契約の自動車に損害が生じ、車両保険金のみをお支払いする場合は、この特則の対象外です。
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安⼼更新サポート特約とは
⻑期のお出かけなどで、万が⼀ご契約の更新⼿続きをうっかり忘れてしまった場合でも、補償が途切れることのないように、ご契約を⾃動更新する機能がセットされています。
通知締切日（満期日）までに取扱代理店もしくは損保ジャパンまたはお客さまのいずれかからご契約を更新しない旨のお申出がないかぎり、⼀定の条件に基づき保険契約を更新する特約です。
- (注)明細付契約など⼀部対象外となるご契約があります。
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継続うっかり特約とは
お客さまの事情によらない理由により継続⼿続きがなされていない場合など、⼀定の条件を満たしているときは、満期⽇の翌⽇から起算して30⽇以内にお⼿続きいただくことにより、満期⽇と同等の内容で継続されたものとしてご契約いただける特約です。
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心神喪失等による事故の被害者損害補償特約とは
ご契約の自動車の運転者等による心神喪失等により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者等に法律上の損害賠償責任がなかったことを損保ジャパンが認めるときに、被害者に生じた損害について、保険金をお支払いする特約です。
ご注意を確認する
- 人身事故の場合は対人賠償責任保険の保険金額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険金額を限度とします。
- 対人賠償責任保険または対物賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。
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補償内容のチェックポイント
同居のご家族で2台以上の自動車のご契約に同じ補償をセットされている場合は、お客さまの必要な補償に合わせたご契約内容にしていただくことにより、保険料を節約できることがあります。
補償内容のチェックポイント
重要事項等説明書／約款・しおり
契約概要、ご注意いただきたいこと、保険金をお支払いできない場合のご説明などの重要事項、約款・しおりをご確認いただけます。
重要事項等説明書／
約款・しおり
自動車保険改定のご案内
主な改定内容は下記をご覧ください。
現在ご加入の契約を解約のうえ、改定後の保険料および補償内容でご契約いただくことも可能です。なお、解約された場合は、等級の進行が遅くなることがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
自動車保険改定のご案内
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パンフレットダウンロードはこちら
・このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
