補償内容（基本補償と特約）

• *対物賠償責任保険を適⽤したご契約に必ずセットされます。

注意事項

1. 1.事故発⽣⽇の翌⽇から起算して1年以内に相⼿⾃動⾞が修理された場合にかぎります。
2. 2.相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお⽀払いの対象とはなりません。ただし、相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦で補償されない修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適⽤します。
3. 3.「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
4. 4.対物賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。

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お⽀払い事例

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よくあるご質問

• *駐車または停車中を除きます。

注意事項

1. 1.「借用中の自動車」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主に使用する自動車は含まれません。
2. 2.車両損害が補償の対象となる場合は、借用中の自動車の時価額を限度に保険金をお支払いします。
3. 3.借用中の自動車の保険に優先してお支払いすることができます。
4. 4.ロードアシスタンス等諸費用特約など、一部の特約は補償の対象外となります。

注意事項

1. 1.人身事故の場合は対人賠償責任保険の保険金額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険金額を限度とします。
2. 2.対人賠償責任保険・対物賠償責任保険のいずれかが適用されているご契約に必ずセットされます。

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示談交渉も⾏います

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お支払いする保険金

• •日本国内で発⽣した事故　無制限
• •日本国外で発⽣した事故　1事故につき1億円

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よくあるご質問

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弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）とは

被害事故弁護士費用保険金

日常生活における偶然な事故（自動車事故を含みます。）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（自動車、家屋など）を壊された場合^*1に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。

保険金額

• 被害事故弁護士費用保険金  1事故1被保険者につき 300万円限度
• 被害事故法律相談・書類作成費用保険金 1事故1被保険者につき  10万円限度

刑事弁護士費用保険金

自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。）の対応を行うために支出された弁護士費用^*2や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。

保険金額

• 刑事弁護士費用保険金  1事故1被保険者につき 150万円限度
• 刑事法律相談費用保険金 1事故1被保険者につき  10万円限度

1. *1業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故にかぎります。
2. *2相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。

注意事項

1. 1.お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
2. 2.弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

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弁護士費用特約（自動車事故限定型）とは

注意事項

1. 1.弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）と同時にセットすることはできません。
2. 2.お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
3. 3.弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

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よくあるご質問

1. *1用途車種が一般原動機付自転車または特定小型原動機付自転車である車両をいいます。

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補償内容

相⼿への補償

補償の対象 ご契約タイプ		相手への賠償
		人への賠償	自動車・物への賠償
人身傷害型		対人賠償責任保険*2 ◯	対物賠償責任保険*2 ◯
自損傷害型

ケガの補償

補償の対象 ご契約タイプ		ケガの賠償
		自損事故（電柱との衝突など）	他の自動車との事故（交差点での衝突など）
人身傷害型		人身傷害保険*2 ◯
自損傷害型		自損事故傷害特約*3 ◯	✕

1. *2被保険者が所有、使⽤または管理する原動機付⾃転⾞をご契約の⾃動⾞とみなして、ご契約の⾃動⾞の条件に従い、保険⾦をお⽀払いします。
2. *3「自損事故傷害特約」の主な内容 死亡保険⾦ （1,500万円）・医療保険⾦（⼊院⽇額︓6,000円・通院⽇額︓4,000円）

注意事項

1. 1.対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。
2. 2.原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
3. 3.借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
4. 4.運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
5. 5.ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的（「業務」「通勤・通学」「レジャー」）と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。
6. 6.ロードアシスタンス等諸費用特約など、一部の特約は補償の対象外となります。

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よくあるご質問

注意事項

1. 1.保険金額は「無制限」とします。
2. 2.損害額の認定は、約款に定められた基準に従い損保ジャパンが行います。そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
3. 3.人身傷害保険で保険金をお支払いできる場合は、その金額を超過した部分についてのみ、この特約から保険金をお支払いします。
4. 4.対人賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。

• *駐車または停車中を除きます。

注意事項

1. 1.「借用中の自動車」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主に使用する自動車は含まれません。
2. 2.車両損害が補償の対象となる場合は、借用中の自動車の時価額を限度に保険金をお支払いします。
3. 3.借用中の自動車の保険に優先してお支払いすることができます。
4. 4.ロードアシスタンス等諸費用特約など、一部の特約は補償の対象外となります。

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補償範囲

補償の対象 ご契約タイプ		ご契約の自動車に搭乗されている方	お客さまご自身およびご家族*1の方
		ご契約の自動車に搭乗中の事故	他の交通乗用具*2*3に搭乗中の事故	歩行中の交通乗用具*2との事故
基本補償		◯	✕*4	✕
人身傷害交通乗用具事故特約セット		◯	◯	◯

1. *1「お客さまご⾃⾝およびご家族」とは、次の[1]から[4]の⽅をいいます。[1]記名被保険者、[2][1]の配偶者、[3][1]または[2]の同居のご親族、[4][1]または[2]の別居の未婚のお⼦さま
2. *2「交通乗用具」とは、自動車、移動用小型車、遠隔操作型小型車（搭乗装置のあるものにかぎります。）、自転車、車椅子、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ搭乗装置のあるものにかぎります。）、電車、 ロープウェー、航空機、船舶、エレベーター、エスカレーター、動く歩道等をいいます。 なお、キックボード（電動キックボードを除きます。）、スケートボード、三輪以上の幼児用車両、 遊園地等で遊戯用に使用される乗り物等は含まれません。
3. *3「他の交通乗⽤具」に、記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族が所有または主に使⽤する⾃動⾞は含まないなど、一定の条件があります。
4. *4他⾞運転特約により補償の対象となる場合があります。ただし、「他の交通乗⽤具」が⾃家⽤8⾞種の⾃動⾞で、運転中の場合にかぎります。

注意事項

1. 1.この特約で既にお支払いした後遺障害定額給付金がある場合は、その額を差し引いて死亡定額給付金をお支払いします。
2. 2.他の自動車保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

⼈⾝傷害保険の保険⾦がお⽀払いの対象となる事故で、被保険者が⼊院された場合に、⼊院中および退院後30⽇以内の期間を対象として、次の⼊院時諸費⽤をお⽀払いする特約です。

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⼊院時諸費⽤の種類

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⼊院時諸費⽤のお⽀払い限度額

1事故、被保険者1名につき、上記［1］～［4］の費用の合計額をお支払いします。
ただし、「25,000円 × 入院日数」を限度とします。

注意事項

1. 1.お支払いの対象となる期間は、事故発生日からその日を含めて180 日以内の期間における日数とします。
2. 2.それぞれの費用については、一定の限度額があります。
3. 3.退院時諸費用は、5 日以上入院された場合にお支払いの対象となります。

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よくあるご質問

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弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）とは

被害事故弁護士費用保険金

日常生活における偶然な事故（自動車事故を含みます。）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（自動車、家屋など）を壊された場合^*1に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。

保険金額

• 被害事故弁護士費用保険金  1事故1被保険者につき 300万円限度
• 被害事故法律相談・書類作成費用保険金 1事故1被保険者につき  10万円限度

刑事弁護士費用保険金

自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。）の対応を行うために支出された弁護士費用^*2や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。

保険金額

• 刑事弁護士費用保険金  1事故1被保険者につき 150万円限度
• 刑事法律相談費用保険金 1事故1被保険者につき  10万円限度

1. *1業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故にかぎります。
2. *2相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。

注意事項

1. 1.お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
2. 2.弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

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弁護士費用特約（自動車事故限定型）とは

注意事項

1. 1.弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）と同時にセットすることはできません。
2. 2.お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
3. 3.弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

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よくあるご質問

1. *1用途車種が一般原動機付自転車または特定小型原動機付自転車である車両をいいます。

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補償内容

相⼿への補償

補償の対象 ご契約タイプ		相手への賠償
		人への賠償	自動車・物への賠償
人身傷害型		対人賠償責任保険*2 ◯	対物賠償責任保険*2 ◯
自損傷害型

ケガの補償

補償の対象 ご契約タイプ		ケガの賠償
		自損事故（電柱との衝突など）	他の自動車との事故（交差点での衝突など）
人身傷害型		人身傷害保険*2 ◯
自損傷害型		自損事故傷害特約*3 ◯	✕

1. *2被保険者が所有、使⽤または管理する原動機付⾃転⾞をご契約の⾃動⾞とみなして、ご契約の⾃動⾞の条件に従い、保険⾦をお⽀払いします。
2. *3「自損事故傷害特約」の主な内容 死亡保険⾦ （1,500万円）・医療保険⾦（⼊院⽇額︓6,000円・通院⽇額︓4,000円）

注意事項

1. 1.対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。
2. 2.原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
3. 3.借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
4. 4.運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
5. 5.ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的（「業務」「通勤・通学」「レジャー」）と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。
6. 6.ロードアシスタンス等諸費用特約など、一部の特約は補償の対象外となります。

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よくあるご質問

• *駐車または停車中を除きます。

注意事項

1. 1.「借用中の自動車」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族が所有または主に使用する自動車は含まれません。
2. 2.車両損害が補償の対象となる場合は、借用中の自動車の時価額を限度に保険金をお支払いします。
3. 3.借用中の自動車の保険に優先してお支払いすることができます。
4. 4.ロードアシスタンス等諸費用特約など、一部の特約は補償の対象外となります。

• ①相手自動車^*１の「追突」、「センターラインオーバー」、「赤信号無視」または「駐停車中のご契約の⾃動車への衝突・接触」による事故に該当し、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったと損保ジャパンが判断した場合
• ②相手自動車^*１との衝突・接触事故の発生に関して、ご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合
• ③ご契約の自動車の欠陥・第三者による不正アクセスなどに起因する他物との衝突・接触事故が発生し、かつご契約の自動車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合
• ④⾃動運転中に偶然な事故^*2が発⽣した場合

• *1ご契約の自動車と所有者が異なる自動車にかぎります。
• *2道路運送車両法第41条に定める自動運行装置が作動中の事故をいいます。ただし、ご契約の自動車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間を除きます。

注意事項

　　　
1. 1.①、②については次の条件をいずれも満たす事故にかぎります。
   • •「相手自動車^*1」および「その運転者または所有者」が確認された事故
   • •車両保険金のみをお支払いする事故
2. 2.③、④については、ご契約の自動車の火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、飛来中・落下中の他物との衝突などの事故により、ご契約の自動車に損害が生じ、車両保険金のみをお支払いする場合は、この特則の対象外です。

ケース	再取得時等諸費用保険金
再取得の場合	新車価格相当額の20%（40万円限度）または20万円のいずれか高い額
上記以外	新車価格相当額の10%（20万円限度）または10万円のいずれか高い額

• *フレームやエンジンなど、内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が無い場合はお支払いの対象となりません。

注意事項

1. 1.盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。）。
2. 2.新車価格相当額を限度に保険金をお支払いするのは、事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
3. 3.この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
4. 4.保険金は車両所有者にお支払いします。なお、ご契約の自動車がリースカーの場合は、リースカーの貸主に保険金をお支払いします。
5. 5.この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限り、セットすることができます。
   • •車両保険を適用したご契約であること
   • •車両保険金額（ご契約期間が1年を超える場合は、最終年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%以上の金額であること

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よくあるご質問

ケース	再取得時等諸費用保険金
再取得の場合	復旧費用限度額*の20%（40万円限度）または20万円のいずれか高い額
上記以外	復旧費用限度額*の10%（20万円限度）または10万円のいずれか高い額

• *車両保険金額の2倍または車両保険金額に100万円を加えた額のいずれか低い額をいいます。

注意事項

1. 1.盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。）。
2. 2.復旧費用限度額を限度に保険金をお支払いするのは、事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
3. 3.この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
4. 4.保険金は車両所有者にお支払いします。なお、ご契約自動車がリースカーの場合は、リースカーの貸主に保険金をお支払いします。
5. 5.この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限り、セットすることができます。
   • •車両保険を適用したご契約であること
   • •車両保険金額（ご契約期間が1年を超える場合は、初年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%未満の金額であること

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よくあるご質問

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事故時のお⽀払いの参考額

注意事項

1. 1.この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
   • •車両保険を適用した自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のご契約であること
   • •次の自動車を対象としたご契約でないこと
     ・構内専用車　・改造車　・並行輸入車　・外務省登録自動車
   • •ご契約期間の初日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して60か月以上であること
2. 2.ご契約の自動車が走行不能となり、レッカーけん引することについて、あらかじめ損保ジャパンの承認を得る必要があります。
3. 3.車両保険の自己負担額を設定されている場合でも、この特約により保険金をお支払いするときは、自己負担額を差し引きません。
4. 4.自動車検査証に記録された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故障損害または法令上の定期点検を実施していないことに起因する故障損害は補償されません。
5. 5.自動車販売店等が提供している延長保証契約に加入されている場合、補償内容が重複する可能性がありますので、ご契約前に延長保証契約の内容をご確認ください。

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よくあるご質問

注意事項

1. 1.この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパンに移転しません。
2. 2.この特約は、車両保険を適用したご契約にセットすることができます。

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よくあるご質問

費用保険金	補償範囲
	レッカーけん引された場合または法令上の走行不能時に自力でご契約の自動車を移動し、修理工場に入庫した場合*2		左記以外
	事故	故障	事故	故障
代車費用	◯	◯	◯	✕

1. *1事故が生じた時のご契約の自動車の運転者が病院または診療所に救急搬送されたことにより、その運転者がご契約の自動車を移動させることができない状態を含みます。
2. *2走行不能となった地において応急処置により走行不能が解消された後に修理工場などに入庫した場合を含みます。
3. *3修理などでご契約の自動車を使用できない期間のレンタカー費用がお支払いの対象となります。
   ただし、お支払いの対象となる期間は事故発生日などの翌日から起算して1年以内にかぎります。
4. *4代車費用特約（事故時30日型）をセットした場合は30日（故障損害により走行不能となった場合は15日）を限度とし、代車費用特約（15日型）をセットした場合は15日を限度とします。

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よくあるご質問

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弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）とは

被害事故弁護士費用保険金

日常生活における偶然な事故（自動車事故を含みます。）により被保険者がケガなどをされた場合や自らの財物（自動車、家屋など）を壊された場合^*1に、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用などを保険金としてお支払いします。

保険金額

• 被害事故弁護士費用保険金  1事故1被保険者につき 300万円限度
• 被害事故法律相談・書類作成費用保険金 1事故1被保険者につき  10万円限度

刑事弁護士費用保険金

自動車を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガなどをさせた場合に、刑事事件（少年事件を含みます。）の対応を行うために支出された弁護士費用^*2や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いします。

保険金額

• 刑事弁護士費用保険金  1事故1被保険者につき 150万円限度
• 刑事法律相談費用保険金 1事故1被保険者につき  10万円限度

1. *1業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故にかぎります。
2. *2相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。

注意事項

1. 1.お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
2. 2.弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

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弁護士費用特約（自動車事故限定型）とは

注意事項

1. 1.弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）と同時にセットすることはできません。
2. 2.お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
3. 3.弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

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よくあるご質問

1. *1用途車種が一般原動機付自転車または特定小型原動機付自転車である車両をいいます。

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補償内容

相⼿への補償

補償の対象 ご契約タイプ		相手への賠償
		人への賠償	自動車・物への賠償
人身傷害型		対人賠償責任保険*2 ◯	対物賠償責任保険*2 ◯
自損傷害型

ケガの補償

補償の対象 ご契約タイプ		ケガの賠償
		自損事故（電柱との衝突など）	他の自動車との事故（交差点での衝突など）
人身傷害型		人身傷害保険*2 ◯
自損傷害型		自損事故傷害特約*3 ◯	✕

1. *2被保険者が所有、使⽤または管理する原動機付⾃転⾞をご契約の⾃動⾞とみなして、ご契約の⾃動⾞の条件に従い、保険⾦をお⽀払いします。
2. *3「自損事故傷害特約」の主な内容 死亡保険⾦ （1,500万円）・医療保険⾦（⼊院⽇額︓6,000円・通院⽇額︓4,000円）

注意事項

1. 1.対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。
2. 2.原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
3. 3.借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
4. 4.運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
5. 5.ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的（「業務」「通勤・通学」「レジャー」）と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。
6. 6.ロードアシスタンス等諸費用特約など、一部の特約は補償の対象外となります。

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よくあるご質問

• *ご契約の自動車の一部分のみの盗難を除きます。

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よくあるご質問