個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』 主な特約一覧

被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。

1. 次の事故については、保険⾦額が30億円を超える場合（「無制限」の場合を含みます。）であっても、お⽀払いする保険⾦の額は1回の事故につき30億円を限度とします。
• 「ご契約の⾃動⾞」または「ご契約の⾃動⾞がけん引中の⾃動⾞」に業務として積載されている危険物の⽕災、爆発または漏えいによる事故
• 航空機に対する事故
2. 被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相⼿の⽅の損害額および過失割合に従って決まります。
3. ⾃⼰負担額を設定された場合は、法律上の損害賠償責任の額からその額を差し引いて保険⾦をお⽀払いします。

1. 事故発⽣⽇の翌⽇から起算して1年以内に相⼿⾃動⾞が修理された場合にかぎります。
2. 相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお⽀払いの対象とはなりません。ただし、相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦で補償されない修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適⽤します。
3. 「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
4. 対物賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。

1. 「借⽤中の⾃動⾞」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族が所有または主に使⽤する⾃動⾞は含まれません。
2. ⾞両事故が補償の対象となる場合は、借⽤中の⾃動⾞の時価額を限度に保険⾦をお⽀払いします。
3. 借⽤中の⾃動⾞の保険に優先してお⽀払いすることができます。

1. ⼈⾝事故の場合は対⼈賠償責任保険の保険⾦額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険⾦額を限度とします。
2. 対⼈賠償責任保険・対物賠償責任保険のいずれかが適⽤されているご契約に必ずセットされます。

1. 弁護⼠費⽤特約（⽇常⽣活・⾃動⾞事故型）と同時にセットすることはできません。
2. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
3. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

1. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
2. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

1. 対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。
2. 原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
3. 借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
4. 運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
5. ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的（「業務」「通勤・通学」「レジャー」）と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。