個人用自動車保険『THE クルマの保険』 主な特約一覧 2022年1月1日以降の保険始期日(補償が始まる日)のご契約が対象です。

様々なオプション特約を用意し、お客さまのニーズに合ったプランをご提案します。

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安⼼更新サポート特約

安⼼更新サポート特約とは

⻑期のお出かけなどで、万が⼀ご契約の更新⼿続きをうっかり忘れてしまった場合でも、補償が途切れることのないように、ご契約を⾃動更新する機能がセットされています。
所定の通知締切⽇までに取扱代理店もしくは損保ジャパンまたはお客さまのいずれかからご契約を更新しない旨の申し出がない限り、⼀定の条件に基づき保険契約を更新する特約です。

  • (注)明細付契約など⼀部対象外となるご契約があります。
満期日 通知締切日
1日~15日 満期日前月の10日
16日~末日 満期日前月の25日

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継続うっかり特約

継続うっかり特約とは

お客さまの事情によらない理由により継続⼿続きがなされていない場合など、⼀定の条件を満たしているときは、満期⽇の翌⽇から30⽇以内にお⼿続きいただくことにより、満期⽇と同等の内容で継続されたものとしてご契約いただける特約です。

  • (注)安心更新サポート特約が優先して適用されます。

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弁護⼠費⽤特約(⾃動⾞事故限定型)

弁護⼠費⽤特約(⾃動⾞事故限定型)とは

弁護⼠費⽤特約(⽇常⽣活・⾃動⾞事故型)の被害事故弁護⼠費⽤保険⾦および被害事故法律相談・書類作成費⽤保険⾦をお⽀払いする場合を、⾃動⾞事故などに限定した特約です。

ご注意

弁護⼠費⽤特約(⽇常⽣活・⾃動⾞事故型)と同時に付帯することはできません。

「⽇常⽣活・⾃動⾞事故型」と「⾃動⾞事故限定型」の違い

被害事故に関する損害賠償請求

 
お⽀払いする保険⾦額(被害事故の場合)
  • 被害事故弁護⼠費⽤保険⾦  1事故1被保険者につき 300万円限度
  • 被害事故法律相談・書類作成費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき  10万円限度

対⼈加害事故に関する刑事事件の対応

  1. *1日常生活における刑事事件の弁護士費用等は補償の対象となりません。
  2. *2対人加害事故により被保険者が危険運転致死傷罪に処された場合は、その対人加害事故によって生じた損害に対しては、原則、保険金をお支払いしません。
お⽀払いする保険⾦額(加害事故の場合)
  • 刑事弁護⼠費⽤保険⾦  1事故1被保険者につき  150万円限度
  • 刑事法律相談費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき  10万円限度

記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族のいずれかの⽅が、弁護⼠費⽤特約を付帯した⾃動⾞保険を既にご契約の場合は、上記特約を付帯すると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を⼗分にご確認ください。

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弁護⼠費⽤特約(⽇常⽣活・⾃動⾞事故型)

弁護⼠費⽤特約(⽇常⽣活・⾃動⾞事故型)とは

被保険者が負担された次の所定の費⽤をお⽀払いする特約です。

被害事故弁護⼠費⽤保険⾦

⽇常⽣活における偶然な事故(⾃動⾞事故を含みます。)により被保険者がケガなどをされた場合や⾃らの財物(⾃動⾞、家屋など)を壊された場合*1に、相⼿の⽅に法律上の損害賠償請求をするために⽀出された弁護⼠費⽤や、弁護⼠などへの法律相談・書類作成費⽤などを保険⾦としてお⽀払いします。

保険金額
  • 被害事故弁護⼠費⽤保険⾦  1事故1被保険者につき 300万円限度
  • 被害事故法律相談・書類作成費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき  10万円限度

刑事弁護⼠費⽤保険⾦

⾃動⾞を運転中の事故などにより、被保険者が他⼈にケガなどをさせた場合に、刑事事件(少年事件を含みます。)の対応を⾏うために⽀ 出された弁護⼠費⽤*2や、弁護⼠などへの法律相談費⽤などを保険⾦としてお⽀払いします。

保険金額
  • 刑事弁護⼠費⽤保険⾦  1事故1被保険者につき 150万円限度
  • 刑事法律相談費⽤保険⾦ 1事故1被保険者につき  10万円限度
  • *1業務に使用する財物については、自動車の被害事故および自動車の積載動産に対する所定の被害事故に限ります。
  • *2相⼿の⽅が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合に限ります。
ご注意
  1. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額(被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円)以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
  2. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

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ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約とは

記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族・別居の未婚のお⼦さまが原動機付⾃転⾞*1を使⽤中などに⽣じた事故を補償する特約です。この特約には、⼈⾝傷害型と⾃損傷害型があります。

  1. *1原動機付⾃転⾞とは以下の⾞両をいいます。
  • 総排気量が125cc以下、または定格出⼒が1.00キロワット以下の⼆輪⾞(側⾞付除く)
  • 総排気量が50cc以下、または定格出⼒が0.60キロワット以下の三輪以上の⾞両

補償内容

相⼿への補償

ケガの補償

  • *2被保険者が所有、使⽤または管理する原動機付⾃転⾞をご契約の⾃動⾞とみなして、ご契約の⾃動⾞の条件に従い、保険⾦をお⽀払いします。
  • *3「⾃損事故傷害保険⾦」の主な内容 死亡保険⾦ (1,500万円)・医療保険⾦(⼊院⽇額︓6,000円・通院⽇額︓4,000円)
ご注意
  1. 対⼈賠償責任保険および対物賠償責任保険を適⽤したご契約に限り、付帯できます。
    ただし、⼈⾝傷害型の場合は、⼈⾝傷害保険を適⽤したご契約にのみ付帯可能です。
  2. 原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
  3. 借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
  4. 運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
  5. ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的(「業務」「通勤・通学」「レジャー」)と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。

記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族のいずれかの方が、ファミリーバイク特約を付帯した保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約を付帯すると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。

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個⼈賠償責任特約

個⼈賠償責任特約とは

⽇本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族・別居の未婚のお⼦さまが⽇常⽣活における偶然な事故(例︓⾃転⾞運転中の事故など*)により、他⼈にケガなどをさせた場合や他⼈の財物を壊した場合、または誤って線路に⽴ち⼊ったことなどにより電⾞等を運⾏不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険⾦をお⽀払いする特約です。

  • *⾃動⾞事故等を除きます。

⽰談交渉も⾏います

日本国内のみ

損害賠償請求を受けた場合で、被保険者のお申し出があり、かつ事故の相⼿の⽅の同意が得られれば、原則としてお客さまに代わって損保ジャパンが⽰談交渉を⾏います。ただし、相⼿⽅が損保ジャパンと直接折衝することに同意しない場合は、⽰談交渉できません。

お⽀払いする保険⾦額

  • ⽇本国内で発⽣した事故 無制限
  • ⽇本国外で発⽣した事故 1事故につき1億円

記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族のいずれかの⽅が、個⼈賠償責任特約を付帯した保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約を付帯すると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を⼗分にご確認ください。

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⾞両積載動産特約

⾞両積載動産特約とは

 

盗難や偶然な事故などによりご契約の⾃動⾞に損害が⽣じ、その事故などによって⾃動⾞の室内・トランク内などに積載している動産に⽣じた損害に対して保険⾦額を限度に保険⾦をお⽀払いする特約です。盗難の場合は、ご契約の⾃動⾞本体が盗難*にあわれたときに限り補償の対象となります。⾞上狙いなど積載中の動産のみ盗難にあわれた場合は、補償の対象外です。

  • *ご契約の⾃動⾞の⼀部分のみの盗難を除きます。

保険⾦額

1事故につき 30万円

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補償内容のチェックポイント

同居のご家族で2台以上の自動車のご契約に同じ補償を付帯されている場合は、お客さまの必要な補償に合わせたご契約内容にしていただくことにより、保険料を節約できることがあります。

補償内容のチェックポイント

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重要事項等説明書/約款・しおり

契約概要、ご注意いただきたいこと、保険金をお支払いできない場合のご説明などの重要事項、約款・しおりをご確認いただけます。

重要事項等説明書/約款・しおり

自動車保険改定のご案内

主な改定内容は下記をご覧ください。

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ピックアップ

このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。