勤労者財産形成融資住宅特約火災保険
実際の地震保険料控除額および控除限度額について
保険料控除の対象となる保険料のうち、実際に支払った保険料と、控除できる金額は下表のとおりとなります(所得税法)。なお、複数の地震保険契約がある場合は保険料を合算することができます。
区分 |
所得税 |
住民税 |
地震保険料
控除 |
年間支払
保険料 |
控除額 |
年間支払
保険料 |
控除額 |
50,000円以下 |
控除対象保険料全額 |
50,000円以下 |
控除対象保険料×1/2 |
50,000円超 |
50,000円 |
50,000円超 |
25,000円 |
- ※上記の「インターネットでお問い合わせ」入力フォームにてお問い合わせをされる場合は、お問い合わせ内容欄に、「勤労者財産形成融資住宅特約火災保険」に関するお問い合わせである旨ご記入ください。
このページは概要を説明したものです。詳しい内容については、損保ジャパンまでお問い合わせください。