一般自動車保険『ＳＧＰ』補償内容：主な特約一覧（特約の概要） 2022年1月1日以降の保険始期日（補償が始まる日）のご契約が対象です。

特約が付帯される条件の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

【ご自身】【お車・物】の補償

車両新価特約

ご契約の自動車が全損になった場合、または修理費が新車価格相当額の50％以上^*となった場合、実際にかかる自動車の再取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費について、新車価格相当額を限度にお支払いする特約です。また、所定の要件を満たす場合は、再取得時諸費用保険金として新車価格相当額の20％（40万円限度）または20万円のいずれか高い額をお支払いします。

*内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。

【ご注意】

盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。）。
事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合に限ります。
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限り、付帯することができます。
- 一部の自動車（レンタカーや教習用自動車など）を対象とするご契約ではないこと。
- 新車価格相当額が車両保険金額の２倍以下の金額であること。
- 車両保険を適用した自家用８車種のご契約であること。
- 満期日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して73か月以内であること。

車両全損修理時特約

車両保険金のお支払いの対象となる事故において、修理費が協定保険価額を超過した場合は、超過した修理費について50万円を限度にお支払いする特約です。

【ご注意】

事故発生日の翌日から起算して1年以内に修理された場合に限ります。
この特約は、ご契約期間の初日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して25か月を超える場合に付帯することができます。
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

地震・噴火・津波により、ご契約の自動車のフレーム、サスペンション、原動機などに所定の損害が生じた場合やご契約の自動車が流失または埋没し発見されなかった場合、運転席の座面を超えて浸水した場合などに、地震・噴火・津波車両全損時一時金として50万円（車両保険金額が50万円を下回る場合はその金額とします。）をお支払いする特約です。

【ご注意】

この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパンに移転しません。
この特約は、車両保険の種類が「一般条件」のご契約に付帯することができます。ただし、二輪自動車や原動機付自転車など一部の自動車のご契約には付帯できません。

故障運搬時車両損害特約

ご契約の自動車が故障により走行不能となり、レッカーけん引された場合に、ご契約の自動車の故障損害に対して、協定保険価額または100万円のいずれか低い額を限度に保険金をお支払いする特約です。ただし、ご契約の自動車をレッカーけん引することについて、損保ジャパンへ事前連絡した場合に限ります。

【ご注意】

この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限り、付帯することができます。
- 車両保険を適用した自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のご契約であること
- 次の自動車を対象としたご契約でないこと
  ・レンタカー　・教習用自動車・構内専用車　・改造車　・並行輸入車　・外務省登録自動車
- 記名被保険者が個人であること
- ノンフリート契約であること
- ご契約期間の初日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して60か月以上であること
車両保険の自己負担額を設定されている場合でも、この特約により保険金をお支払いするときは、自己負担額を差し引きません。
この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故障損害または法令上の定期点検を実施していないことに起因する故障損害は補償されません。
自動車販売店等が提供している延長保証契約に加入されている場合、補償内容が重複する可能性がありますので、ご契約前に延長保証契約の内容をご確認ください。
損保ジャパンへの事前連絡に、取扱代理店への連絡は含みません。