個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』 ⼀覧から探す

1. お支払いの対象となる期間は、事故発生日からその日を含めて180 日以内の期間における日数とします。
2. それぞれの費用については、一定の限度額があります。
3. 退院時諸費用は、5 日以上入院された場合にお支払いの対象となります。

1. この特約で既にお支払いした後遺障害定額給付金がある場合は、その額を差し引いて死亡定額給付金をお支払いします。
2. 他の自動車保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

1. 盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。）。
2. 新車価格相当額を限度に保険金をお支払いするのは、事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
3. この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
4. この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
   
   • 車両保険を適用したご契約であること
   • 車両保険金額（ご契約期間が１年を超える場合は、最終年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%以上の金額であること

1. 盗難による損害はこの特約の対象外です（盗難後にご契約の自動車が発見された場合は対象となります。）。
2. 復旧費用限度額を限度に保険金をお支払いするのは、事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
3. この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
4. この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
   • 車両保険を適用したご契約であること。
   • 車両保険金額（ご契約期間が１年を超える場合は、初年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%未満の金額であること。

1. この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
   
   • 車両保険を適用した自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のご契約であること
   • 次の自動車を対象としたご契約でないこと
     ・構内専用車　・改造車　・並行輸入車　・外務省登録自動車
   • ご契約期間の初日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して60か月以上であること
2. ご契約の自動車が走行不能となり、レッカーけん引することについて、あらかじめ損保ジャパンの承認を得る必要があります。
3. 車両保険の自己負担額を設定されている場合でも、この特約により保険金をお支払いするときは、自己負担額を差し引きません。
4. 自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故障損害または法令上の定期点検を実施していないことに起因する故障損害は補償されません。
5. 自動車販売店等が提供している延長保証契約に加入されている場合、補償内容が重複する可能性がありますので、ご契約前に延長保証契約の内容をご確認ください。

1. この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパンに移転しません。
2. この特約は、車両保険を適用したご契約にセットすることができます。

この特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。詳しくは「ご契約のしおり（約款）」に記載の「ロードアシスタンス利用規約」をご確認ください。

1. 弁護⼠費⽤特約（⽇常⽣活・⾃動⾞事故型）と同時にセットすることはできません。
2. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
3. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

1. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
2. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

1. 対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。
2. 原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
3. 借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
4. 運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
5. ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的（「業務」「通勤・通学」「レジャー」）と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。

1. 事故発⽣⽇の翌⽇から起算して1年以内に相⼿⾃動⾞が修理された場合にかぎります。
2. 相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお⽀払いの対象とはなりません。ただし、相⼿⾃動⾞の⾞両保険などから⽀払われる保険⾦で補償されない修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適⽤します。
3. 「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
4. 対物賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。

1. 「借⽤中の⾃動⾞」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族が所有または主に使⽤する⾃動⾞は含まれません。
2. ⾞両事故が補償の対象となる場合は、借⽤中の⾃動⾞の時価額を限度に保険⾦をお⽀払いします。
3. 借⽤中の⾃動⾞の保険に優先してお⽀払いすることができます。

1. ⼈⾝事故の場合は対⼈賠償責任保険の保険⾦額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険⾦額を限度とします。
2. 対⼈賠償責任保険・対物賠償責任保険のいずれかが適⽤されているご契約に必ずセットされます。

1. 保険⾦額は「無制限」とします。
2. 損害額の認定は、約款に定められた基準に従い損保ジャパンが⾏います。そのため、裁判や⽰談による認定額と異なる場合があります。
3. ⼈⾝傷害保険で保険⾦をお⽀払いできる場合は、その⾦額を超過した部分についてのみ、この特約から保険⾦をお⽀払いします。
4. 対人賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。

1. ①、②については次の条件をいずれも満たす事故にかぎります。
   • 「相手自動車^※１」および「その運転者または所有者」が確認された事故
   • 車両保険金のみをお支払いする事故。なお、車両積載動産特約の保険金をお支払いする場合は除きます。
2. ③、④については、ご契約の自動車の火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などの事故により、ご契約の自動車に損害が生じ、車両保険金のみをお支払いする場合は、この特則の対象外です。

1. 人身事故の場合は対人賠償責任保険の保険金額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償責任保険の保険金額を限度とします。
2. 対人賠償責任保険または対物賠償責任保険を適用したご契約に必ずセットされます。