危機管理（業務継続体制）

損保ジャパンは、万が一大規模自然災害などが発生した場合でも、自社の被災状況にかかわらず、お客さまへ保険金のお支払いなどの重要業務・サービス提供を継続し、早期に平時の業務態勢への復旧を実現するよう、「ＳＯＭＰＯグループ　業務継続態勢構築基本方針」を制定し、業務継続体制（BCM: Business Continuity Management）を構築しています。

地震などの大災害が発生した場合でも有事における重要業務を継続し、損害保険会社としての役割・機能を果たすために業務継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を制定し、グループ内で周知しています。この計画は、継続すべき重要業務や災害からの復旧目標のほか、有事における役職員の行動原則を定めているもので、危機に直面して必要となる対応の骨子を、わかりやすく、網羅的にまとめています。

＜1＞平時における社員の基本原則

• (1)迅速かつ正確な情報連絡体制の確保
  平時から危機時の報告・連絡体制を整え、危機の予兆と思われる事態の発生時は速やかに上位職に報告し共有化を図ります。
• (2)危機発生に備えた事前準備の実施
  平時から危機発生時の対応、業務継続計画を把握するとともに地域の危機管理に関する取り組みと協調します。

＜2＞有事における社員の基本原則

• (1)生命の安全確保（人命安全を最優先）
  役職員、家族、来店されているお客さま・代理店等関係者の生命の安全確保を図ります。
• (2)地域社会の安全確保への協力（地域貢献）
  地域社会の一員であることを自覚し、二次災害の防止等の地域貢献に努めます。
• (3)重要業務の継続（業務継続）
  保険会社の使命として、ＳＯＭＰＯグループ全体で重要業務の継続に向けた対応に全力を尽くします。

＜1＞保険事故受付業務

＜2＞保険金支払および満期返戻金のお支払業務（決済性資金の支払を含む）

＜3＞変更（異動）・更改業務

災害発生から24時間以内に重要業務を復旧させることを目標としています。

損保ジャパンでは、平時から社長を本部長とする「危機管理推進本部」を設置し、業務継続体制の整備に取り組んでいます。有事発生時には、「危機管理推進本部」が有事対応組織である「危機対策本部」に移行し、本社で危機統治を行います。本社の被害が大きい場合には、関西地区に「臨時危機対策本部」を設置します。

危機対策本部の組織図

平時から本社に専用の「危機対策本部室」を常設するとともに、業務継続に必要となるシステムのバックアップ、グループ会社を含めた社員安否確認システムの導入などの体制整備を行っています。また、危機対策本部や第一線の行動手順を定めた各種マニュアル類を整備し、全国の拠点に配備しています。

有事における重要業務や行動基準のポイントをまとめた「災害対策ポケットガイド」の全役職員への配布等を通じて、有事の際の役職員の対応力強化を図っています。また、防災と業務継続についても、実践的な訓練を定期的に実施することで、業務継続体制の実効性向上を図っています。

業務継続体制の構築状況については、自主点検や外部コンサルタントによる助言を定期的に受け、適宜改善に取り組んでいます。

点検・訓練などで確認された課題については、危機管理推進本部が主体となって対策を検討し、業務継続計画に随時反映させています。

被災地区のコールセンター・保険金サービス拠点・営業拠点が、建物の損壊やライフラインの中断などにより業務継続が困難な場合には、被災していない周辺地区のコールセンター・保険金サービス拠点・営業拠点にて24時間以内に代替対応を開始します。

同時に被災地区における地震などの広域災害の事故受付、保険金支払い業務を集中的に行う「災害対策本部」を現地^*に立ち上げるとともに、全国からの応援社員を受け入れ、迅速な保険金のお支払いに取り組みます。

• *現地での設置が困難な場合には、近隣もしくは本社に「災害対策本部」を立ち上げます。