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お客さま本位の業務運営方針

当社は、保険契約の保険料調整行為、および自動車保険金の不正請求における当社の不適切な対応につきまして、2023年度に金融庁から業務改善命令を受けました。お客さま、代理店の皆さま、そして関係者の皆さまに、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
業務改善命令では、当社の経営管理(ガバナンス)態勢、企業文化などが指摘されました。これまでもお客さま本位の業務運営に取り組んでまいりましたが、お客さま視点の取組みが十分ではなかったことがこの度の問題の発生を招いたと考え、改めて本方針を見直すとともに全役員・全社員が徹底してお客さまの立場で考えることで、再発防止・信頼回復に取り組んでまいります。

  • 本方針は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」および消費者庁等で構成する消費者志向経営推進組織が実施する「消費者志向自主宣言」に対応したものです。

お客さま本位の業務運営方針

SOMPOグループは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスに基づき、多様なステークホルダーに向き合い、各事業を通じて様々な社会課題解決に取り組むことで、企業価値の向上に努めています。
当社は、上記パーパスに基づき、損害保険業務のあらゆるお客さま接点において、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現するとともに、すべてのステークホルダー*に対して企業としての社会的責任を果たすべく、本方針を定めます。

  • *お客さま、お取引先、株主、社員、地域社会などの利害関係者をいいます。

方針1. お客さま視点での業務遂行

お客さまの声を真摯に受け止め、その声を経営に活かすことにより、すべてをお客さまの立場で考える会社として、お客さまの最善の利益を勘案し、お客さまに対する誠実かつ公正な対応を追求してまいります。

【取組み】

1-1企業風土の醸成
お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまの期待に応える企業風土の醸成に取り組みます。

1-2お客さまの声を経営に活かす態勢整備

  • お客さまの声を経営に活かす態勢を構築・強化し、業務改善・業務品質向上を図ります。
  • 品質管理委員会を設置し、社外有識者の声を経営に活かすことにより、お客さま視点での業務を遂行してまいります。
  • 「社外モニター制度」を設け、消費者問題に詳しい社外有識者からお客さま視点に基づくさまざまなご意見をいただき、商品・サービスの開発やお客さまへの情報提供の改善などに活かします。
  • お客さまの声に基づく商品やサービス等に関する改善事項について、「お客さまの声白書」等で公表します。

方針2. お客さまのニーズに基づく商品・サービス等の開発

多様化するお客さまのニーズや社会・経済等の環境変化に対応する商品やサービス、事故・災害による被害を防止・軽減するソリューションを開発し、それらがお客さまのニーズ・リスクにどのように対応しているかをわかりやすくご案内するよう努めてまいります。

【取組み】

2-1商品・サービスの開発
お客さまの声や事故防止・被害軽減のノウハウを活用し、お客さまのニーズと安心・安全に資する商品・サービスを開発し、社会に貢献します。

2-2わかりやすい販売ツールの作成

  • ご契約のしおりやパンフレットなどの販売ツールについて、専門用語の平易な言葉への言い換え、補足説明や例示の記載など、一般社団法人日本損害保険協会作成のガイドラインに沿って作成し、よりわかりやすく情報を提供するよう努めます。
  • 商品を正しくご理解いただくため、主要商品のパンフレットにおいてUCDA「見やすいデザイン」認証*を取得します。
    • *一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)が定める情報コミュニケーションにおける「わかりやすさ」を評価するための基準(情報量、文字、色彩設計など)をクリアすることにより得られる認証
  • 当社公式ウェブサイトにおける保険商品のご案内について、お客さまのニーズをふまえたレイアウトの見直しなどを行います。

2-3商品の販売後の検証
商品販売後もお客さまの声を収集・分析し、商品・サービスの改善に活かします。

方針3. お客さまに最適な保険商品の提案

お客さま視点で品質を重視し、社会インフラとしての自覚を持って、お客さまのリスクに対応する最適な商品・サービスをわかりやすくご提案してまいります。また、お客さまの知識、経験、財産の状況、ご加入目的などを総合的に勘案し、商品内容やリスク内容などの重要な情報について、お客さまにご理解いただけるよう適切にかつわかりやすく説明を行ってまいります。

【取組み】

3-1保険募集に関する教育の実施
社員および保険代理店等に対して法令、社会倫理、商品知識の継続的な教育を実施し、公平・公正かつ適切な保険募集を行う態勢を整備します。

3-2適切な保険募集のための態勢整備
お客さまにとってわかりやすい説明、ご意向と保険契約の内容が合致していることの確認など、お客さまの実情に沿った適切な保険募集を行うための態勢を整備します。

3-3保険契約の適切な管理
お客さまの保護および利便性の確保の観点を踏まえ、お客さまのニーズに沿った補償やサービスが速やかにかつ途切れなく提供できるよう適切な事務ルール・システムなどを設計し、保険契約を適切に管理します。

3-4重要事項等の説明
重要事項等説明の対象となる保険契約の募集等に際し、保険契約の内容をご理解いただくために、商品の仕組み、補償内容、保険料に関する事項などを記載した「重要事項等説明書」等をお客さまに提供し、適切かつわかりやすく説明します。

3-5高齢者・障がい者への配慮

  • ご高齢のお客さまには、商品・サービスなどについてご理解いただけるように、高齢者の特性に配慮し、商品内容などを勘案した保険販売方法を社内規則に具体的に定め、対応します。
  • 障がいのあるお客さまには「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」を踏まえ、障がいの状態に応じた必要かつ合理的な配慮ができるよう、保険販売方法を社内規則に具体的に定めるとともに、社内教育に努めます。

なお、当社の損害保険業務においては、お客さまに市場リスクをご負担いただく投資性保険商品は取り扱っておりません。

方針4. 適切かつ丁寧な保険金のお支払い

公正で適切な保険金のお支払いと丁寧でわかりやすい対応や説明を通じて、お客さまの視点に立ったサービス提供を行ってまいります。

【取組み】

4-1お客さまに寄り添った事故対応
保険金支払い部門で働くすべての社員が常にお客さまを意識し、お客さまにまごころを込めたサービスを提供するための信条を定めています。これを判断・思考・行動の源として、保険代理店等と連携のうえ、すべてのお客さまに安心をお届けし、より一層ご満足いただけるよう取り組みます。

4-2迅速かつ適切な保険金支払い
事故対応プロセスの最適化に向けた検討を進めながら、保険金を速やかにお支払いし、お客さまへいち早く安心をお届けいたします。また、お客さまのニーズに応じてデジタルツールなども活用した保険金のお支払いも実践します。

4-3信頼性の高い保険金サービスの提供
不正な保険金請求を防止し、当社の保険金のお支払いを通じたサービスに関して、安心してお任せいただけるよう努めます。

方針5. お客さま本位の業務運営方針の定着

すべての社員および保険代理店等に対する継続的な教育・指導を通じて、本方針の定着に取り組んでまいります。

【取組み】

5-1社員の教育・育成に向けた取組み
お客さまの声と社会の変化を真摯に受け止め、徹底したお客さま視点の安心とサービスを提供できる社員を育成する態勢を構築します。

5-2お客さま本位の行動の定着
以下の観点を含めた正しい価値判断に基づく行動の発揮度により、社員を評価する仕組みを構築し、お客さま本位の行動の定着に取り組みます。

  • コンプライアンスの徹底
  • 企業文化・風土(カルチャー)の醸成
  • 徹底したお客さま視点の浸透・定着

5-3保険代理店の教育・育成に向けた取組み
当社の保険代理店が、経営、保険募集、事務手続き、事故対応においてお客さまが期待する水準を確保し、お客さまにお届けする品質を自律的に向上できるよう、保険代理店を支援する態勢を構築します。

5-4保険代理店等の品質向上
デジタルツールなども活用し、保険代理店等がお客さま評価・品質の向上に取り組むための仕組みを構築し、業務品質向上を目指します。

方針6. 利益相反の適切な管理

お客さまの利益が不当に害されることのないよう、お客さまとの利益相反のおそれのある取引について適切に管理してまいります。

【取組み】

6-1利益相反の適切な管理態勢の構築
利益相反取引管理の報告および措置に関する基本事項を社内規則に定め、利益相反管理の統括部署を設置し、また、定期的に管理状況を確認します。
利益相反管理基本方針の概要

方針7. 企業としての社会的責任を果たす取組み

地域や社会の課題解決に向けた取組みを実践することで企業としての社会的責任を果たしてまいります。

【取組み】

7-1社会価値の創出
SDGsや気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けて、多様な主体との共創や保険およびリスク関連サービスの提供等を実践し、お客さまをはじめとしたあらゆるステークホルダーの期待に応えるとともに社会価値を創出し続けます。

7-2継続的な改善のためのPDCAサイクルの構築
社会的責任に関する国際規格やガイドラインに加え、ステークホルダーとのエンゲージメントの機会等を活用し、取組みの継続的改善を図ります。

7-3社会的課題の解決に向けた取組みの発信
統合レポートやサステナビリティレポート(SOMPOホールディングス発行)、ディスクロージャー等を活用して社会的課題の解決に向けた取組みを発信します。

  • 原則4および投資性商品またはパッケージの商品・サービスを対象とした注(原則5注2・注4、原則6注1・注2・注4)については、当社の取引形態および商品の特性に鑑み、方針の対象としておりません。

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