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日本版スチュワードシップ・コードに関する方針

当社は、「責任ある機関投資家」として≪日本版スチュワードシップ・コード≫について、次の方針に沿ってスチュワードシップ責任を果たしてまいります。

【原則1】スチュワードシップ責任を果たすための方針

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行い、必要に応じてリスクマネジメントなどを提供することで、当該企業の企業価値の向上、毀損防止や持続的成長を促すことに努め、スチュワードシップ責任を適切に果たしてまいります。

【原則2】利益相反の管理方針

当社は、利益相反のおそれのある取引について、ステークホルダーの利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理基本方針」に則って管理し、適切に業務を行います。

【原則3】投資先企業の状況の的確な把握

当社は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、投資先企業のESG(環境・社会・ガバナンス)課題を中心とした非財務情報等、業績動向、経営戦略、事業リスク等の的確な把握に努めてまいります。

【原則4】投資先企業との建設的な対話の実施

当社は、投資先企業の中長期的な企業価値向上や持続的成長に向け、ESG課題への対応を踏まえた建設的な対話を通じて投資先企業と認識の共有を図るとともに、必要に応じて意見具申、リスクマネジメントの提供などを行うことで、問題の改善に努めてまいります。

【原則5】議決権行使方針と行使結果の公表

  1. 議決権行使の基本方針
    当社は、投資先企業の持続的成長に資することを基本方針とし、環境問題への取組状況、コーポレートガバナンス整備状況およびコンプライアンス体制なども勘案のうえ適切に議決権を行使いたします。
  2. 議案審議の考え方
    企業価値向上等の観点から慎重な検討が必要と判断される議案については、その理由、目的等を十分に調査し、当該企業との対話等の結果を踏まえ、議案の賛否を判断いたします。当社が特に着目する項目は以下のものが含まれます。
    1. (1)株主価値に著しいマイナス影響を与える可能性(重要な資産の譲渡、合併または完全子会社化等による株式の異動、有利発行による第三者割当増資、敵対的買収防衛策の導入等)
    2. (2)業績(債務超過等の業績不振企業が実施する役員退職慰労金の贈呈、一定期間連続での業績赤字、株主資本利益率や株主還元状況等)
    3. (3)ESGに関する整備・運営状況(社外取締役の選任状況、社外役員の在任年数や取締役会、監査役会の出席状況、GHG排出量削減等のサステナビリティを巡る課題等)
  3. 議決権行使結果の開示
    当社は、スチュワードシップ責任を果たすためには、投資先企業との建設的な対話やリスクマネジメントの提供などの活動を通じて、企業価値の向上、毀損防止や持続的成長を促すことが重要と考えています。議決権の行使もこうした活動の一環と位置付けており、その活動をより正確にご理解いただけるよう、議決権行使の集計結果、投資先企業との対話事例、議案に対する不賛同事例等を公表しております。
    なお、当社の一連のスチュワードシップ責任を果たすための上記活動全体への影響を総合的に考慮し、個別の議決権の行使状況については、開示を控えます。

【原則6】顧客・受益者への定期的な報告

本取組みの内容につきましては、定期的に当社ホームページにてご報告いたします。

【原則7】スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力の養成

当社は、投資先企業の持続的成長に資するよう、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるよう努力してまいります。

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