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アセットオーナー・プリンシプルの受入れについて

損害保険ジャパン株式会社(以下、当社)は、「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、お客さま・社会が損害保険会社に対して求めている安定的な保険制度の運営に向けて受益者等の最善の利益を勘案し、その資産を運用する責任を果たしていくため、これを受け入れることを表明します。当プリンシプルの原則1~5について、以下のような方針で取り組みます。

原則1.アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当社の取組み

  • 当社は、お客さまに安心・安全を届け続けるため、安全性・流動性・収益性を総合的に検討し、リスク管理に十分留意しつつ、純資産価値の拡大に向けて資産運用を行っています。
  • 資産運用に関する方針を踏まえ、中長期的な視点に基づいた基準ポートフォリオを定めて計画等を策定し、市場動向等を分析・勘案しながら投融資を実行しています。また、資産運用状況の検証を適切に行い、必要に応じて資産運用計画等の見直しを行います。これらの計画等の策定・変更は、取締役会等の適切な体制において意思決定をしています。

原則2.受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当社の取組み

  • 当社は、各資産の配分計画を策定する部門、投融資の実行部門、投融資に関する事務処理等を行う部門を専門部署として設置しており、必要に応じて資産運用態勢の見直し等を行っています。
  • 専門的知見を高めるため、証券アナリスト等の資格取得の推進、資産運用に関する研修・セミナ-への参加、海外トレ-ニ-派遣等による人材育成を行っています。また、新卒・中途採用による適性がある人材の獲得や、資産運用部門の人事ローテーションによるキャリア形成を通じ、持続的な運用体制の整備に努めています。
  • 必要に応じて外部に資産運用を委託しており、その場合は上記専門部署の双方にて委託内容の適切性を確認しています。

原則3.アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当社の取組み

  • 当社は、原則1に記載のとおり、安全性・流動性・収益性を総合的に検討の上、リスク管理に十分留意しており、資産運用計画においては、各資産の配分計画を定め、投資先の分散を行っています。また、新たな資産運用手段を導入する場合は、経営に及ぼす影響の重要性を踏まえ、適切なリスク管理態勢・手法などを決定したうえで、投融資を実行します。
  • 保有する資産・負債の価値が変動することにより被る損失を資産運用リスクと定め、そのリスク量はVaRにより計測し、リスク管理部門がモニタリングしています。
  • 運用委託先については、運用対象ごとの資産特性に応じた選定基準を定めており、利益相反や自主運用にない固有のリスクを適切に抑制・管理しています。また、その運用状況について定期的にモニタリングを実施し、適切に見直しを行っています。

原則4.アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供(「見える化」)を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当社の取組み

  • 当社は、「SOMPOグループディスクロージャー基本方針」に則り、お客さま・株主・投資家などの皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーに対し、当社の経営状況や各種の取組み状況などに関する情報を適切にご理解いただけるよう適時・適切な情報の開示に努めており、「ディスクロージャー」などを通じて資産運用の状況に関する情報提供を行っています。

原則5.アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当社の取組み

  • 当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則として公表された日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、具体的対応方針をホームページに公表しています。
  • 日本版スチュワードシップ・コードでは、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことが求められており、その取組みの意義や重要性を十分に認識したうえで、投資先企業とのエンゲージメントを行っています。
  • 気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、地域社会への配慮などを投資プロセスに組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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