ポイント1.
インフレなどの社会環境の変化に応じた適正な金額で評価額を設定すること
評価額の見直しの重要性
評価額は、インフレなどの社会環境の変化に応じた適正な金額で設定する必要があります。
同じ建物でも、社会情勢などから評価額が変動している可能性がありますので、保険契約の更新時には評価額の見直しが必要です。
近年は、建築資材の価格や物流・運送コストの高騰などを背景として、建築費が上昇しています。
そのため、建築費の上昇を考慮して評価額を決定することが重要です。
- ※グラフ内の評価額は、ポイント2に記載した【例】の評価額算出条件および評価方法で算出したときのイメージです。実際の評価額は条件により異なりますので、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
- ※グラフの縦軸は、2015年の建築費(工事原価)を100とした場合の指数を表しています。
出典：一般財団法人 建設物価調査会
https://www.kensetu-bukka.or.jp/indexgraph/k-city10.html?city=1&type=19&index19=2&year=2016
損保ジャパンでは、評価額の算出に用いる物価変動率、地域ごとの新築費の単価などの数値に、近年のインフレに伴う建築費高騰を反映しています。
評価額の算出方法
建物の評価額の算出方法には、次の2つがあります。
社会情勢などの変化を踏まえて評価額を見直す際にも、いずれかの方法で算出します。
| 年次別指数法 |
建物の「新築時点での建築価額」に対して、物価変動率などを考慮した係数を乗じることで評価額の基準値を算出する方法です。
「新築時点での建築価額」をもとに算出するため、仕様・構造といった建物の個別性を反映させることができます。
より実態に近い評価となるため、年次別指数法で評価することをおすすめします。
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| 新築費単価法 |
建物の主要構造や地域などに応じた新築費の単価に対して、専有面積を乗じることで評価額の基準値を算出する方法です。
中古物件のように「新築時点での建築価額」がわからない建物であっても評価額を算出することができますが、標準的な新築費単価を用いるため、建物の個別性を反映しづらいという点に注意が必要です。
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どちらの算出方法を使用するかは、次のポイントで判断します。
- ＊木造など一部の建物では、建築年が1970年より前であっても年次別指数法を使用できる可能性があります。
詳しい内容は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
