女性活躍推進法に基づく行動計画
(2024年4月1日~2027年3月31日)
<目標1>
2027年4月時点で意思決定層である「リーダー職以上」の女性管理職比率を20%以上とする
- ※これまでの継続的な女性活躍の取組みにより、「評価業務を受任したチームリーダー以上」の女性比率は、目標値としていた30%を概ね達成しました。今後は、より上位の意思決定層である「リーダー職以上」を管理職と定義し、その女性比率を目標に定め、取組みを加速させていきます。
<取組み内容>
- 将来の経営者を目指す人材育成プログラム
- 異業種交流会開催支援研修
- SJ版メンター制度
- ラウンドテーブルの開催
- ジョブ・チャレンジ制度
<目標2>
2026年度末までに育児休業取得率100%(性別問わず)、男性社員の育児休業平均取得日数を暦日20日とし、仕事と育児を両立しながらキャリアアップできる環境を構築する
- ※男性社員は出生後1年以内の取得を推奨
- ※分割取得を含む
<取組み内容>
- キャリア・トランスファー制度(地域限定従業員の居住地変更)の運用
- イクボスの推進
- 育児休業復職者向けプログラム(主に女性対象)
- テレワーク等の柔軟な働き方の活用推進
- 人材育成
- 仕事と育児の両立座談会などの支援策を全国展開
- 保育園探しや保育に関する情報提供の支援
- 育児参画の浸透・キャリア支援に関するセミナーや事例集等の展開
具体的な取組み内容はこちらをご覧ください。