個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』 主な特約一覧

1. 「借⽤中の⾃動⾞」には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの⽅の同居のご親族が所有または主に使⽤する⾃動⾞は含まれません。
2. ⾞両事故が補償の対象となる場合は、借⽤中の⾃動⾞の時価額を限度に保険⾦をお⽀払いします。
3. 借⽤中の⾃動⾞の保険に優先してお⽀払いすることができます。

1. ①、②については次の条件をいずれも満たす事故にかぎります。
   • 「相手自動車^※１」および「その運転者または所有者」が確認された事故
   • 車両保険金のみをお支払いする事故。なお、車両積載動産特約の保険金をお支払いする場合は除きます。
2. ③、④については、ご契約の自動車の火災・爆発、盗難、台風・竜巻・洪水、落書・いたずら、物の飛来・落下などの事故により、ご契約の自動車に損害が生じ、車両保険金のみをお支払いする場合は、この特則の対象外です。

1. 盗難後、ご契約自動車が発見されなかった場合はこの特約の対象外です。
2. 事故発生日の翌日から起算して1年以内に代替の自動車を再取得またはご契約の自動車を修理された場合にかぎります。
3. この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
   
   • 車両保険を適用したご契約であること
   • 車両保険金額（ご契約期間が１年を超える場合は、最終年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%以上の金額であること

1. 事故発生日の翌日から起算して1 年以内に修理された場合にかぎります。
2. この特約は、ご契約期間の初日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して25 か月を超える場合にセットすることができます。
3. この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。

1. 事故発⽣⽇の翌⽇から起算して1年以内に代替の⾃動⾞を再取得された場合にかぎります。
2. 全損時、中古⾞を再取得する場合を中⼼に、買替諸費⽤*が20万円を超えるケースが⽣じています。⼿厚い補償が必要な場合は、「全損時諸費⽤再取得時倍額特約」のご加⼊をご検討ください。
   
   • *買替諸費⽤は再取得する⾃動⾞の状態や中古⾞販売店により変動します。

1. この特約の保険金をお支払いした場合であっても、ご契約の自動車の所有権は損保ジャパンに移転しません。
2. この特約は、車両保険を適用したご契約にセットすることができます。

1. この特約は、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、セットすることができます。
   
   • 車両保険を適用した自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のご契約であること
   • 次の自動車を対象としたご契約でないこと
     ・構内専用車　・改造車　・並行輸入車　・外務省登録自動車
   • ご契約期間の初日の属する月が初度登録年月（または初度検査年月）の翌月から起算して60か月以上であること
2. 車両保険の自己負担額を設定されている場合でも、この特約により保険金をお支払いするときは、自己負担額を差し引きません。
3. この特約により保険金をお支払いする場合は、全損時諸費用保険金はお支払いしません。
4. 自動車検査証に記載された有効期限の満了する日の翌日以後に発生した故障損害または法令上の定期点検を実施していないことに起因する故障損害は補償されません。
5. 自動車販売店等が提供している延長保証契約に加入されている場合、補償内容が重複する可能性がありますので、ご契約前に延長保証契約の内容をご確認ください。
6. 損保ジャパンへの事前連絡に、取扱代理店への連絡は含みません。

この特約により「ロードアシスタンス」の「宿泊移動サポート」のサービスメニューをご利用いただけます。詳しくは「ご契約のしおり（約款）」に記載のロードアシスタンス利用規約をご確認ください。

1. お⽀払いの対象となる期間は事故発⽣⽇などの翌⽇から起算して1年以内に限ります。
2. 宿泊費⽤保険⾦、移動費⽤保険⾦、引取費⽤保険⾦は、代⾞等諸費⽤特約に定められた基準に従い、保険⾦をお⽀払いします。

1. 弁護⼠費⽤特約（⽇常⽣活・⾃動⾞事故型）と同時にセットすることはできません。
2. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
3. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

1. お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が保険金額（被害事故弁護士費用の場合は300万円、刑事弁護士費用の場合は150万円。）以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
2. 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ることが必要となります。

1. 対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したご契約にかぎり、セットできます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみセット可能です。
2. 原動機付⾃転⾞⾃体に⽣じた損害は補償の対象となりません。
3. 借⽤中の原動機付⾃転⾞を使⽤中などの事故も補償の対象となります。
4. 運転者限定特約および運転者年齢条件特約は適⽤されません。
5. ご契約時に設定されたご契約の⾃動⾞の使⽤⽬的（「業務」「通勤・通学」「レジャー」）と異なる理由で原動機付⾃転⾞をご使⽤されていた場合も補償の対象となります。