- (1)地震保険
次の保険の地震保険料および個人用火災総合保険、積立火災保険に付帯された地震危険を補償する特約の保険料が、地震保険料控除の対象となります。
分類 |
地震保険料控除の対象となる主な保険 |
火災保険 |
・個人用火災総合保険 ・すまいの総合保険(フルハウス) ・新火災保険 ・普通火災保険 ・住宅火災保険 ・店舗総合保険 ・住宅総合保険 ・新団地保険 ・金融機関特約付帯住宅火災保険 ・家庭保険 ・団地保険 ・住宅財産総合補償保険 ・居住用財産総合保険 ・福祉医療機構承継特約火災保険 |
積立保険 |
・積立火災保険(THE すまいの積立保険・ゆとほーむα・ゆとほーむ) ・積立火災総合保険 ・積立生活総合保険 ・新長期総合保険 ・(スーパー)リブロック |
- (2)経過措置が適用される長期損害保険
次の保険のうち、①から④の条件をすべて満たす契約が地震保険料控除の対象になります。
- ①保険始期が平成18年12月31日以前であること。
- ②保険期間の満了後に満期返れい金のある契約であること(積立型保険、年金払積立傷害保険など)
- ③保険期間が10年以上であること。
- ④平成19年1月1日以降に、保険料の変更を伴う契約変更をしていないものであること など
分類長期損害保険料控除の経過措置対象となる主な保険積立保険・積立傷害保険(ゆとりーど)
分類 |
経過措置が適用され地震保険料控除の対象となる主な保険 |
積立保険 |
・積立傷害保険(ゆとりーど) ・年金払積立傷害保険 ・積立家族傷害保険 ・積立こども総合保険 ・積立女性保険 ・積立アクティブライフ総合保険 ・積立サンライズ傷害総合保険 ・積立火災保険(ゆとほーむ) ・積立火災総合保険 ・新長期総合保険 ・積立生活総合保険 ・(スーパー)リブロック ・安心BOX(積立型)
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(ご注意)
一部保険料控除の対象とならない保険料があります。保険料控除の対象とならないものは、賠償責任、葬祭費用、ホールインワン・アルバトロス費用、住宅内生活用動産、携行品損害、育英費用、臨時費用、家事代行などに関する保険料です。