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控除証明書はがきの再発行手続きについて

お手続きの流れ

保険料控除証明書の再発行は、以下の「保険料控除証明書 発行サービス」から可能です。ご契約の保険の証券番号の入力が必須となりますので、お手元に証券番号が分かる書類(保険証券など)をご準備ください。
利用可能期間:2026年10月19日7:00~2027年3月15日23:30(予定)

お申し込みの翌営業日に郵便局に持ち込みをいたします。お手元に届くまで3営業日~6営業日ほどかかる場合がございます。
お急ぎの場合は電子データを取得いただくか、取扱代理店または当社営業店にご相談ください。

「保険料控除証明書 発行サービス」で発行できなかった場合について

「保険料控除証明書 発行サービス」で対象外や該当なしとなった場合は、以下の項目に当てはまるものがないかお確かめください。

9月~12月に新規・更改・地震中途付帯のお手続きをされたご契約は、「保険料控除証明書 発行サービス」への反映に、2週間~最大2か月かかる場合があります。
「保険料控除証明書発行サービス」で電子データが取得できない場合は、しばらく期間をおいてから再度アクセスしてください。

保険料控除の対象となる契約かお確かめください

平成18年の税制改正により「損害保険料控除制度」が廃止され、地震保険に関する保険料が対象の「地震保険料控除」が創設されました
平成18年以前は保険料控除の対象であったご契約でも、地震保険料控除や生命保険料控除に該当しないご契約には、平成19年以降は「保険料控除証明書」を発行いたしませんので、何卒ご了承願います。

    <控除証明書発行対象外の主な保険種目は以下のとおりです。>

    • ■火災保険で地震保険または地震火災特約いずれもご契約されていないご契約
    • ■傷害保険のご契約
    • ■海外旅行保険のご契約
    • ■自動車保険のご契約
    • ■自賠責保険のご契約
    • ■賠償責任保険のご契約
    • ■所得補償保険で事業主費用補償特約がセットされているご契約

また、「損害保険ジャパン株式会社」でご契約いただいている契約のみが対象となります。
当社のグループ会社である「SOMPOひまわり生命株式会社」のご契約については、「SOMPOひまわり生命株式会社」にご依頼いただきますようお願いいたします。

「保険料控除証明書 発行サービス」の対象外契約ではないか
お確かめください

対象外となる契約の一例

  • 保険料控除証明書発行年の9月以降に契約者名、契約者住所の変更を行った契約
  • 契約者住所以外に控除証明書の送付を希望する契約
  • 団体保険(勤務先で加入している保険)
    サービス対象のご契約につきましては、団体保険パンフレットに記載がありますのでご確認ください。

上記の場合は取扱代理店または当社営業店までお問合わせください。

控除証明書に関するよくあるご質問・お問い合わせ

以下のページをご覧ください。

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