共同海損の宣言

正式な精算を行う場合、船主殿は専門の共同海損精算人（GA Adjuster）を手配する必要があります。
精算人は世界主要地におり、わが国にも株式会社浅井市川海損精算所、東京マリンクレームサービス株式会社、チャールス･テイラー･ジャパン株式会社などがあります。船主殿は共同海損の宣言、避難港費用や代替輸送等の費用、荷主他関係者に要求する書類等の問題について、共同海損精算人と打合せながら対応を進めてください。
特に共同海損が成立するかどうか疑問のあるケースにおいては、後日のトラブルを避けるために、予め精算人の見解を求めておく必要があります。

共同海損の成立要件を満たし、正式に共同海損の対応を行うことが決定したら、共同海損精算人を選任し、荷主に対して共同海損事故発生の通知書（いわゆる共同海損宣言状（PDF形式、173KB）＝G.A. Declaration Letter）を送付し、次の必要書類の提出を求めると同時に、共同海損事故対応の協力を求めます。
なお、この共同海損の宣言をしなかったからといって共同海損が成立しないというわけではありません。既に述べましたように要件が満たされれば共同海損は成立します。ただ宣言しなければ船主殿が支出した費用等を後日荷主等に分担してもらうことができなくなります。当然ながら船舶保険でも船舶分担分のみお支払いすることになります。

共同海損盟約書（Average Bond）
積荷の引渡に際し、荷主が船主に対して正当に精算された共同海損分担金を支払うとともに、分担額の算出に必要な積荷の明細・価額を申告することを約束する書類。
共同海損盟約書（Average Bond）(PDF形式、8KB)

積荷価額申告書（Valuation Form）
積荷の負担価額算出の資料として、荷主から積荷の価額を申告する書類で、仕切状価額より記入しますが、損害額が判明しているときはその分を控除した額を記載します。
積荷価額申告書（Valuation Form）(PDF形式、10KB)
仕切状（写）（Commercial Invoice Copy）
積荷の価額（CIF価額）を知るための資料です。CIF価額建てでない場合には、CIF価額算出のため、運賃・保険料の請求書を提出してもらうこともあります。

積荷保険者の無制限共同海損分担保証状（Unlimited Letter of Guarantee）
将来共同海損が正当に精算された場合に、積荷の保険者が荷主に代わって共同海損分担金の支払を船主に対し約束する保証状で、通常分担する金額に制限のないUnlimited Guaranteeが発行されます。
積荷保険者の無制限共同海損分担保証状（Unlimited Letter of Guarantee）(PDF形式、7KB)